政治

　９日行われた、地球温暖化対策を話し合う主要経済国会合（ＭＥＭ）の首脳会合宣言の要旨は以下の通り。

　先進国及び途上国から成る主要経済国の首脳は、共通に有しているが差異のある責任及びそれぞれの能力に従い、気候変動問題と闘うことを約束する。

　＜長期目標＞

　排出量削減の世界全体の長期目標を含む、長期協力行動のためのビジョンの共有を支持する。科学的知見を踏まえ、世界全体の排出量の大幅削減が国連気候変動枠組み条約の究極的目的の達成に必要。同条約の下での交渉において、締約国が衡平原則を考慮して、世界全体の長期目標を採択することが望ましいと信ずる。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の野心的な複数シナリオへの真剣な考慮を求める。

　＜中期目標＞

　世界全体の長期目標達成には、中期目標の約束、行動が必要。先進主要経済国は、先進国間で比較可能な努力を反映しつつ、中期の国別総量目標を実施する。途上主要経済国は、技術、融資などに支援された国ごとの適切な緩和行動を遂行。

　＜森林＞

　森林減少・劣化等による排出量の削減及び土地利用・土地利用変化、森林セクターにおける吸収量の増加のための行動が温室効果ガスの安定化に貢献し得ると認識する。

　＜適応＞

　適応は、不可避的な気候変動の影響に取り組む上で不可欠であることを認識する。途上国、とりわけ最も脆弱（ぜいじゃく）な国が、気候変動への適応能力を強化するため協力していく。

　＜技術＞

　既存技術の幅広い展開が緩和及び適応の両方に不可欠。省エネ、エネルギー効率、災害抑制、水・天然資源管理に関する技術は重要。再生可能エネルギー、よりクリーンで低炭素の技術及び、関心を有する国については原子力を含む技術の利用を促進する。長期的には、革新的技術の研究、開発、実証、展開、移転が決定的に重要。特に、炭素回収・貯留（ＣＣＳ）に関する研究、開発及び大規模実証や協力等の必要性を認識。

　＜資金＞

　気候変動に取り組むにはより多くの資金の動員が必要。特に途上国への資金支援を拡大させること等が緊要。

　＜早期に実施すべきこと＞

　（産業別・分野別で温室効果ガス削減を目指す）セクター別アプローチ及びセクター別行動の役割を検討する。世界貿易機関（ＷＴＯ）に、気候変動に関する協力促進に関連する問題の協議を、進めるよう指示。

　＜今後＞

　主要経済国は、０９年のコペンハーゲンでの同条約締約国会議成功のため、引き続き建設的に協力する。