デジタルテレビの視聴に必要なＢ―ＣＡＳ（キャス）カードを独占的に発行する「ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ」（東京都）が設立以来、会社法に違反して財務内容の公告を怠っていた。同社は、放送局から委託を受けて放送局の費用負担でＢ―ＣＡＳカードを発行し、電機メーカーに支給している。００年の会社設立からの累計の発行枚数は４４０２万枚。 公共性が高い業務を担う同社だが、これまで売上高や利益、剰余金などの財務データをまったく公表してこなかった。会社法は、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表などを公告しなければならないと定め、公告を怠ると過料に処すと規定している。朝日新聞の取材に同社は未公表だったことを認め、２日、貸借対照表と損益計算書を自社ホームページに開示した。０３年度２０億円、０４年度３３億円、０５年度６１億円、０６年度８１億円、０７年度９９億円を売り上げ、最近は年４億円前後の利益を確保していた。
役所、マスコミを含めた関係者は知らなかったはずはないだろう。
それにしても８年間も放置とは・・・
田中角栄報道と一緒かな？
「そんなことみんな知ってたよっ」って
と言うより
当事者だから隠蔽してたってことだな！
マスコミの報道しない罪は重大だ！
日本放送協会 18.40%
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�蠹貅如�12.25%
松下電器産業�蝓�12.25%
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東日本電信電話�蝓�12.25%
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筆頭株主がNHKで、社長が歴代NHKの天下りであることもあわせ考えると、もとはBSを有料放送化しようとして設立した可能性が高い。ところが放送法では受信制限が禁じられているので、現在の奇妙な「受信確認メッセージ」が出るのでしょう（地上波では出ない）。
もう一つ目を引くのは、放送と無関係なNTTの出資比率の高さ。SSLの証明書はNTTデータが発行しており、B-CASセンターも認証システムもNTTがつくったものです。したがってB-CAS社は、NTTの認証したカードを発行するだけの完全なトンネル会社です。1枚3000円のB-CASカードの利益は、株主にどのように配当されたのでしょうか。
代表取締役社長 浦崎宏（元NHK総務局長、経済部次長）
代表取締役専務 吉永弘幸（元ＷＯＷＯＷ常務取締役・放送・事業統括本部長）
取締役 鏑木耕二（元東芝）
取締役（非常勤） 森茂雄（NHK視聴者サービス局長）
取締役（非常勤） 奥村直司（松下電器東京支社 AVCネットワークチーム参事）
取締役（非常勤） 田胡修一（日立コミュニケーション・法務部部長）
取締役（非常勤） 関根太郎（不詳）
取締役（非常勤） 岡本光正（東芝執行役常務）
取締役（非常勤） 加藤武夫（ＢＳ日本取締役）
監査役 吉田朗（不詳）
監査役（非常勤） 宮本敦浩（不詳）
監査役（非常勤） 佐藤和仁（ＷＯＷＯＷ取締役IR経理担当）
常勤の取締役として、各メーカーから順番に部長クラスが派遣されていますが、彼らがARIBとの窓口でしょう。技術的な調整は、すべてARIBがやっており、B-CAS社に行っても「ARIBの規格に合わせてくれ」といわれるだけで、まったく当事者能力はありません。
4400万枚を累計の売り上げで割ると、カードの単価は＠665円。しかし原価率が90％というのは高い。ちゃちなICカードだから、原価は100円以下のはずです。株主企業から高値で買うことによって利益を還元している疑いが強い。ただスロットのほうは電機メーカーの負担だから、消費者は＠2000円ぐらい負担していると思われます。これでは「5000円チューナー」はできっこないので、総務省がつぶそうとしているわけです。
放送局発DPA経由B-CAS着？のシステム費用と、メーカー(＝購入者)が払うカード実費をまとめて説明した記事は無いのでしょうか。
今年の連休明けから突然、単体ボードに「許可」がおりましたが、これもHDMI出力という条件つき。アナログTVチューナーは、ただ同然でPC本体にワンチップで入っているのに、それより低コストでできるはずの地デジチューナーが、2万円もするボードをつけなければならないのは、このB-CASのせいです。しかもドライバなども各社が自作しなければならないので、とても普通のメーカーは対応できない。Vistaでドライバ類をOSでサポートするということになっていますが、MSもB-CASがつぶれるのを待っています。だから地デジチューナー付PCを買うのは、B-CASがつぶされるまで待ったほうがいい。
それと、この「カード発行状況」(http://www.b-cas.co.jp/company.html)で奇妙なのは、2005年まで地デジ専用のB-CASカードが発行されなかったことです。当初はデジタルラジオまで抱き合わせにしていましたが、さすがにこれには批判が集中し、やっと2006年から地デジ専用カードが発行されるようになった。
最大の問題は、こんなおいしいビジネスに、他社の参入を許していないことです。これはかつてのJASRACのように法的に認められた独占ではなく、それに対応する規制も受けていない。B-CAS社という私企業による、ARIB公認の官製談合（独禁法第3条違反の「私的独占」）です。
おかげでB-CAS社は、テレビの視聴状況から債務の履行状況まで、4400万件のデリケートな個人情報を集中的に把握する日本最大級の個人情報取扱事業者になりました。この情報が悪用されたら、大変なことになります。
そうした折このブログに出会いヤッパシと思いつつ大変ありがたいです、視野が広がりました。以後毎日来てます、ある意味スゴイ嬉しい時代といえます向後も見聞させていただきます。
実際のカード発行業務（暗号鍵生成？）は出資してる電機メーカーが分担して配当価格に見合った形で下請けしてるんじゃないですか？？
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20080709_bcas_financial/
ここでも指摘されているように、B-CASカードの原価が高すぎる。おそらく、これはNTTグループ（東日本とデータ）に取られているのだと思います。10年前、最初にこの話を聞いたとき、BSデジタルの放送計画も決まってないのに、B-CASセンターをNTTが100億円でつくるということだけが決まっていました。「そんな設備投資をして回収できるのか？」と質問したら、「もう決まったことで、どうにもならない」。要するに、おなじみのITゼネコン構造です。こういう場合は、だますゼネコンより、だまされたテレビ局がバカ。
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