あなたの街の「せんせい」は大丈夫？　　　「大分があぶりだした教育界の腐敗」 (2/2ページ)

他の教委は

　教員採用や昇任人事をめぐって縁故などのうわさは大分だけにとどまらない。

　首都圏の元教員は「教委幹部同士が『今回は君の子供の面倒をみるから次は頼む』など“バーター”取引の例もある」。また別の元教頭は「僻（へき）地（ち）校を避け、『第一小』『中央小』といったナンバースクールの人気校へ赴任するための働きかけもある」という。

　教員採用では面接や実技などの評価基準のあいまいさが指摘される。

　平成２年に教員採用をめぐり、当時の教育事務所長が収賄容疑で逮捕された山口県教委は「大分の事件は全く同じ図式」という。同県では問題作成や選考にそれぞれ委員会制度を採用したほか、受験番号で個人が特定できないようにするなど採用法を改善している。

　東京都でも問題作成、面接などをそれぞれ別の部署が担当している。

　栃木県は面接官にＰＴＡ役員や民間企業の人事担当者を採用。採点などの作業は複数で行い、自分の子供が受験する場合は採用業務から外すなどしている。

　教育関係者は「教育委員会は閉鎖性をなくすため、教員出身者だけでなく他の行政部門や外部からの交流人事など抜本見直しが必要」と指摘する。