あなたの街の「せんせい」は大丈夫？　　　「大分があぶりだした教育界の腐敗」 (1/2ページ)

　教員採用汚職が発覚した大分県の教育界は、古くから教育委員会と教職員組合が教職員人事などについて事前協議を行うなど、閉鎖的でなれ合う癒着体質が批判されてきた。事件では逮捕された校長、教頭の後任が決まらず、昇進人事で商品券贈与を県警に「告白」した校長らも学校を休み、５つの小学校で校長や教頭不在の異常事態に保護者らから不信が募っている。教員採用をめぐっては各地で縁故採用などのうわさが絶えない。他の教育委員会は大丈夫か。

癒着体質

　大分県の教育委員会は、教職員組合との癒着体質が強く批判を受けてきた。教委幹部にも教組出身者が少なくない。

　日教組傘下の大分県教職員組合の加入率（昨年１０月、義務教育）は約６５％で九州随一。全国有数の「日教組王国」と知られる。

　県教委は昭和４５年ごろから県教組と教職員人事をはじめ、各種通知の内容、卒業式の日程、研究指定校の選定などについて事前協議を続けてきた。平成１４年１月には、「今後は県教委の責任で『主体的』に事務事業を執行する」と県教組に“関係清算”を通知、「今は事前協議はしていない」（総務課）とする。

　だが、地元議員によると、数年前、組合が教員の異動先を事前に把握していたこともあったといい、「教委の上層部は組合出身者が目立つ。実質的には変わっていないのではないか」との声もある。

　「ＰＴＡから教職員の人事まで、あらゆる分野を教職員組合が牛耳っている。教育委員会と組合の癒着構造にもメスを入れてほしい」。地元の保護者はため息をつく。