【カンヌ（仏南部）＝下田敏】欧州連合（ＥＵ）は7、8日にフランス南部カンヌで司法・内相会合を開き、移民管理の共通原則を定めた新協定で合意した。2010年から、子供を含めた不法移民の身柄拘束や再入国禁止でＥＵ共通のルールを導入する。日本と同じように急速な高齢化をひかえ、ＥＵは厳格な移民政策を通じて社会の安定と労働力確保の両立を目指す。

　ＥＵ議長国フランスのオルトフー移民相は「新協定の原則や目的について全会一致で合意が得られた」と強調。10月に開くＥＵ首脳会議で新協定を正式採択できるという考えを表明した。