えいぶる（３）　パン事業化の道探る

　障害者と健常者がともに働き、応分の給料を得る。そんな事業を立ち上げたいと決まったものの、素人には何をどうしたら良いのかはなかなか分からない。ＮＰＯ法人えいぶるでパン事業を立ち上げたのは、一通の手紙がきっかけだったという。

　「ＮＰＯを設立して障がい者雇用のための事業を展開する」と意気込んでみたものの、検討しなければいけないことは山積みだった。知的障がい者が働く場をつくり出す。それにはどんな業種、どんな事業形態がいいのだろうか？

　働く場は、自分たちの住んでいる町の真ん中がいい。そこは障がい者自らが通勤できる場所だ。地域の人たちに障がい者の働く姿も見てもらえる。特別な目で見られるのはいやだけど、温かい目で見守ってほしい。

　経営が安定している企業が障がい者を雇用するのとは訳が違う。起業の第一目的はあくまでも障がい者雇用。そのためにはどんな業種、商売でもこだわりはない。ただ障がい者雇用で成功している先行事例の中から、漠然とパン屋がいいなという思いはあった。

　障がい者はパン生地をこねることは難しくても、そこにかかわるさまざまな手作業がある。障がいの種類やレベルに応じた仕事がきっとあるに違いない。そこに地域の人たちが気軽に立ち寄り、買い物をする。パンは日常の食べものだ。おいしいものを、適正な価格で提供すれば商売としても成り立つのではないか？

　しかし、実際に誰が障がい者の指導をし、パンを焼き、店を切り盛りするのか？　どこに店舗を出し、どんな設備が必要なのか。採算はとれるのか？　それより立ち上げ資金はどうするのか。

　「やっぱり素人にパン屋は無理か…」とあきらめかけたころ、敷島製パンから冷凍生地を使ったベーカリー事業の開業を誘うダイレクトメールが届いた。

　冷凍生地を使うのであれば、初心者でも障がい者でも比較的簡単にパンが焼ける。ベーカリーアカデミーもあり、設備の提案、店舗経営や技術サポートなども引き受けてくれる。自分たちの求めているものすべてがそこにあった。

　これで最初の事業はパン屋に決まった。あとは資金の問題だけだ。　（えいぶる事務局長　松尾世志子）