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民族学校への配慮欠く　私学助成一律削減案

2008-07-09

　【大阪】橋下大阪府知事の財政非常事態宣言を受けて、府改革プロジェクトチームが打ち出した私学助成削減を盛り込んだ08年度補正予算案が、１日から府議会で審議されている。原案どおり可決されると、白頭学院と金剛学園は２校合わせて年間約6000万円がカットされる。歴史的背景のある民族学校への運営費助成を一般の私学と同様にカットすることには保護者などから反発が出ている。

学校・保護者に危機感

　金剛学園が府から受けている助成金は年間１億3000万円。このうち約3000万円はカットされるのではとみられている。授業料を安くするかわり、教職員の人件費を押さえてぎりぎりで運営してきただけに、関係者は頭を抱えている。

　金剛学園校友会（李文夫会長）では、ＯＢの人脈をフルに生かし、同校と姉妹校になる大学を増やしていきたい考えだ。いずれは授業料値上げが避けられないとしても、生徒募集への影響を最小限に食い止めたいという。

　白頭学院建国中学校に子どもを通わす50歳代の在日２世は、「補助金のカットはやめてもらいたい、と声を大にして言いたいが、日本の私学も対象となっていることで気持ちは複雑。負担が今度は、学校の授業料のほうにはね返ってくるのではないかと心配」と複雑な心境を明かした。

　補助金カットによる授業料値上げへの影響については、娘を建国学校へ入学させる予定という40歳代の在日２世も「保護者に納得してもらうためには、学校側がそれに見合った教育計画、方針をもって生徒たちにあたるしかないのでは」と話している。

　これに対して、民族学校と一般の私学を同一線上に置いて一津カットするのは乱暴だと異を唱えているのが、民族学校などに寄付金を贈っている「民族教育基金」のメンバーたち。

　呼びかけ人の一人、高龍秀さん（甲南大学教授）は、「橋下知事は『あえて公立にない教育上の付加価値を求めるなら、お金がかかるのはあたりまえ』と発言した。しかし、公立学校では、自民族の言葉・歴史・文化が学べないことや、外国籍の子供に対する理解が不十分な点を考えて、あえて高い授業料でも民族学校を選んでいる。それに応じた配慮や財政措置が必要であり、他の私立学校と一律にカットすることは間違い」と指摘した。

　同じく呼びかけ人の一人で、子弟を建国に送るメンバーは、「大阪の２つの韓国系私学は、歴史的制約を乗り越えて民族教育の灯火を守り抜き、いまや国際化時代の象徴にもなりつつある現状を考え合わせると、今回の助成削減は知事の見識が厳しく問われる。在日同胞教育界も『目立つとまずい』などと逃げ腰になるのではなく、在日社会の声を結集して堂々と助成復活に声をあげるときだ」と訴えている。

（2008.7.9　民団新聞）

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