チェコ、米とミサイル防衛で協定　国内にレーダー施設

　【ウィーン＝関本誠】チェコ政府は８日、米国が東欧に計画しているミサイル防衛（ＭＤ）システムのうち、レーダー施設をチェコ国内に設ける内容の協定を米国と結んだ。協定締結は東欧でのＭＤ配備の重要な一歩だが、チェコ国内では反対が根強く、議会での承認には曲折も予想される。

　プラハで協定に署名したライス米国務長官は「米国とチェコだけでなく、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や国際社会の安全保障の根幹をなす重要な協定だ」と述べた。

　建設予定地はプラハから西南西約７０キロにある国防省管理区域。旧ソ連軍が駐留していた場所だ。だが、最新の世論調査では、レーダー施設受け入れには６８％が反対する。周辺市町村も住民投票で反対を表明。一部の反対派がハンガーストライキをするなど抗議を続けている。協定締結に合わせ、８日にはプラハでも大規模な抗議デモが行われた。

　チェコ下院（２００議席）は、トポラーネク首相の連立与党と野党（無所属議員含む）が１００議席ずつで同数だ。最大野党の社会民主党は国民投票を求めるなど揺さぶりをかけている。連立与党内にも、協定を承認するかどうかの議会の投票は来年１月の米新政権発足まで待つべきだという意見がある。

　米ブッシュ政権はイランのミサイル脅威などを理由に、チェコとポーランドにＭＤ配備を計画。チェコとは４月に基本合意できたが、迎撃ミサイル１０基の配備を予定しているポーランドとの交渉は、同国軍の近代化支援という見返りを巡って難航している。一方、ロシアはＭＤ反対の姿勢を崩していない。