日系ブラジル人ら外国人が多く住む群馬、愛知など７県と名古屋市でつくる「多文化共生推進協議会」は９日、国の各省庁に、外国人受け入れに関する政策を一元的に担う「多文化共生社会推進本部」を内閣府に設置するよう求める要望書を提出した。

　国内の外国人登録者数は昨年２１５万人に達し、２０年間で２倍以上に増加。一方、入国、外国人登録、教育、就労、社会保障などの問題ごとに関係省庁が多岐にわたり、自治体側から「責任があいまい」と厳しい批判が上がっている。

　同協議会は２００４年に設置。外国人登録制度は法務省、住民基本台帳は総務省と管轄が分かれているため、外国人の生活状況が十分に把握できない現状などを訴えてきた。群馬県の担当者は「日本語教育ひとつとっても子どもは文部科学省だが大人は文化庁。政府の取り組みが遅いので各自治体が独自に政策を展開している」と語る。