伊波部長は「救急医療用ヘリコプターの導入に対する国の補助は各都道府県とも一機分で、救命救急センターで運航することが要件になっている」と説明。

　米軍普天間飛行場の移設に伴う環境影響評価（アセスメント）の騒音測定について知念健次文化環境部長は、県と沖縄防衛局の測定方法が異なることに言及し、「県の測定結果も考慮する必要があると考えている」との認識を示した。

　うるま市のホワイトビーチへの米海軍原子力潜水艦の寄港回数が今年二十三回に達し、過去最多となった前年の二十四回に迫っていることについて仲井真弘多知事は「政府の方針に基づき寄港を容認するが、例年と比べ頻度が増加している」と懸念し、安全確保を求める姿勢を示した。いずれも照屋大河氏（社民・護憲ネット）への答弁。

　県警が復帰後から二〇〇七年十二月までに検挙した米兵による事件は五千五百十四件で、殺人や強盗などの凶悪犯は五百五十二件となった。上原昭知事公室長が、渡久地修氏（共産）に答弁した。

　県立図書館の八重山、宮古両分館を本年度末で廃止する方針について仲村守和教育長は「（施設の老朽化などで）維持・運営が大変厳しい。総合的に判断した」と説明し、理解を求めた。今月下旬に担当職員を派遣し、関係者と意見交換する考えを示した。前田政明（共産）、比嘉京子（社大・ニライ）両氏への答弁。