「（人権公社には）府民から見てわかりにくい点あり、存続も含め抜本的に協議」大阪府議会一般質問・一問一答 (2/2ページ)

　【市町村との関係】

　−−市町村振興補助金、市町村施設整備資金貸付金を再構築すべきだと考えるが（公明、池川康朗議員）

　「平成２１年度から対象自治体を検討し、市町村補助金の交付金化と合わせ、市町村の自立に向けた施策になるよう再構築する」

　【人事評価制度】

　−−役職などに応じ給与に差を設ける制度を導入する考えはあるか（公明、池川康朗議員）

　「現行制度は職務、職責を反映したものになっている。より実態に応じたものになるよう考えたい」

　【同和対策】

　−−府地域支援人権金融公社への３４億円の無利子貸付金は特別扱いせず、早期の全額返済を改めて協議すべきだ。特に、同公社が府住宅供給公社に有利子で貸し付けた１５億円は直ちに返還を求めるべきだ（共産、朽原亮議員）

　「（公社の存在は）府民から見て非常にわかりにくい点があり、存続も含めて庁内で抜本的に協議し、９月議会に方針を示したい」

　【大型事業】

　−−大型公共工事の収支見通しについて工夫してほしい。どの工事にいくら使われたか、などを明示してほしい（社民、小沢福子議員）

　「主要プロジェクトについてはご指摘の点も踏まえて、より府民にわかりやすい情報提供に努める」

　【校庭の芝生化】

　−−学校の運動場を芝生化することで、どのような教育、環境効果があると考えているか（自民、松本利明議員）

　「緑が増えることでヒートアイランド現象の緩和に有効なだけではなく、芝生化をきっかけに運動場で遊ぶ子供が増えるなど、教育的観点からも重要と考えている」