【ソウル８日聯合】韓国経済研究院は８日、２カ月間にわたるキャンドル集会による直接的な被害額は６６８５億ウォン（約６９０億８３００万円）に上り、主要国政課題の遅延などに伴う直接・間接的な損失をすべて合わせると国内総生産（ＧＤＰ）の０．２％を上回る１兆９２２８億ウォンに達すると主張した。

　同日発刊した報告書「キャンドルデモの社会的費用」を通じ明らかにしたもので、キャンドル集会の長期化と違法化で近隣地域の通行権や営業権の侵害など第三者に対する被害が急増し、国家イメージへの打撃や主要国政課題の遅れなど膨大な国家的損失をもたらしていると指摘する。

　キャンドル集会による損失を項目別にみると、社会不安定に伴うマクロ経済的費用が１兆３５２０億ウォン、公共改革の遅延に伴う費用が５７０８億ウォンと推算された。このほか、全国民主労働組合総連盟のストライキによる生産損失が３５６億ウォン、警察費用など公共支出費用が５８５億ウォン、近隣地域事業所の営業損失など第三者損失が５７４４億ウォンとされる。

　キャンドル集会が１年以上長期化し、公共改革課題が引き続き遅れれた場合は、改革遅延による国民経済的費用は約３兆４０００億ウォン、社会的混乱に伴うマクロ経済的費用は約３兆７０００億ウォンに増加する可能性もあると分析している。

　また、対外イメージの低下や改革課題の遅延で現われる潜在的な経済損失が長期的な成長基盤を侵食し、先進国入りを困難にしかねないという点にキャンドル集会の深刻性があると指摘。キャンドル集会に対する認識の転換と国会や政府の役割の再定立が急がれると主張した。