指定管理者制度の導入で、４月から藤崎町立藤崎診療所を管理運営している同町の医療法人ときわ会（永山隆造理事長）が８月から同診療所を無床診療所に転換することを希望する申請書を提出したことを受け、町は８日の議員全員協議会で申請書の内容を説明し、受け入れることで議会側の了承を得た。１７日の町議会臨時会に関連する条例改正案を提出する。外来受診はこれまで通り継続する。
無床診療所化について同法人は、７月末で退職予定の看護師が３人おり、８月以降の夜勤体制に支障をきたすこと、入院患者数が当初の見込みより伸びず、１日当たりの入院収益単価が極めて低いことなどを挙げている。
同診療所の一般病床数は１９。８日時点で１１人が入院しているが、本人や家族の希望を聞いた上で同法人が運営するときわ会病院や近隣の医療施設に転院させる予定。
非公開で行われた全員協では、入院患者への対応や経営状況などに質問が出され、「無床になっても診療所は何とか存続させてほしい」との声が大勢を占めたという。終了後、小田桐智高町長は「診療所を継続させるためにも、申請を受け入れることにした」とし、「町民の皆さまには近く説明会を開き、理解を得たい」と話した。
同診療所長も務める永山理事長は「無床になるからといって外来サービスが低下することは絶対ないので、何とか理解していただきたい」と話している。