社説

　これはどの程度の前進といえるのか。北海道洞爺湖町で開催中のサミット（主要国首脳会議）で、Ｇ８（主要８カ国）が「環境・気候変動」の首脳宣言をまとめ公表した。

　焦点だった温室効果ガス削減の長期目標は、一読しただけでは昨年からの進展の度合いが判別できず、あいまいさの残る内容だ。

　今回、温暖化対策でＧ８に最低限の合意として求められていたのは、昨年の独ハイリゲンダム・サミットの合意を前進させることだった。つまり、「世界の温室効果ガスの排出量を２０５０年までに少なくとも半減させる」という長期目標に合意することだ。

　この目標に対し、米国のブッシュ大統領は、中国、インドなど主要経済国を抜きにしたＧ８だけの合意に否定的で、昨年より合意が後退するのではないかとの懸念もあった。

　首脳宣言は、「５０年までに世界の排出量を少なくとも半減させるという目標についてのビジョンを、国連気候変動枠組み条約の締約国と共有し、採択することを求める」という内容だ。その際に「すべての主要経済国の貢献が必要」との見解を示している。

　「５０年に半減」という数値を残し、かつ、米国が合意に加わったという点では、最悪の事態は免れた。

　しかし、文書の上でＧ８自身が「５０年に半減」に合意したとは書かれていない。先進国自らが、どこまで自分たちの責任を果たそうとしているかも具体的に表明されていない。むしろ、主要経済国全体の参加が前提となっている。

　途上国の参加を促すためにも、先進国には世界全体の目標を超える削減が求められている。それを思うと、長期目標の合意に、京都議定書以降（ポスト京都）の削減を後押しするだけのインパクトがあるかどうか、首をかしげざるをえない。

　中期目標については、Ｇ８が野心的な国別総量目標を設定することが合意された。米国が設定に否定的だったことを考えると、この部分は前進である。しかし、ポスト京都の枠組みの中で法的拘束力を持たせた目標とするのかどうかは明確にされていない。中期目標の具体的数値も示されず、ここでも先進国の覚悟はみえにくい。

　ただ、Ｇ８が指摘するように、地球温暖化を食い止めるには、先進国だけの努力では不十分であることは事実だ。途上国を含め、すべての主要経済国が排出削減に取り組むことが必要であることは論をまたない。

　９日の主要経済国会合（ＭＥＭ）では、長期目標や中期目標などについて、Ｇ８の合意をさらに一歩進める必要がある。日本には、先進国としての責任ある目標を示し、議論をリードすることが求められる。