Ｂ―ＣＡＳカード会社、財務内容公表せず　会社法違反

　デジタルテレビの視聴に必要なＢ―ＣＡＳ（キャス）カードを独占的に発行する「ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ」（東京都）が設立以来、会社法に違反して財務内容の公告を怠っていた。

　同社は、放送局から委託を受けて放送局の費用負担でＢ―ＣＡＳカードを発行し、電機メーカーに支給している。００年の会社設立からの累計の発行枚数は４４０２万枚。アナログ放送が打ち切られる２０１１年以降は同カードなしでテレビを視聴するのは不可能になる。

　公共性が高い業務を担う同社だが、これまで売上高や利益、剰余金などの財務データをまったく公表してこなかった。会社法は、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表などを公告しなければならないと定め、公告を怠ると過料に処すと規定している。

　朝日新聞の取材に同社は未公表だったことを認め、２日、貸借対照表と損益計算書を自社ホームページに開示した。０３年度２０億円、０４年度３３億円、０５年度６１億円、０６年度８１億円、０７年度９９億円を売り上げ、最近は年４億円前後の利益を確保していた。

　同カードは００年に導入された。当初は有料放送番組の契約者らが限定的に利用していたが、０４年４月からは地上波デジタルの無料放送の視聴にも同カードが必要になった。

　同社の筆頭株主はＮＨＫで社長もＮＨＫ出身者だ。同カードは、ＮＨＫが把握していないテレビ受信機の識別にも利用されている。

　同社は「申し訳なかった。隠しだてするようなことではなく、０７年度の決算から公表する準備を進めていた」と話している。