与党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」（座長・川崎二郎衆院議員）は8日、日雇い派遣の原則禁止や、グループ企業など特定企業を主な派遣先とする「専ら派遣」に対する規制を柱とする労働者派遣制度見直しの基本方針をまとめ、舛添要一厚生労働相に早期実施を申し入れた。厚労省は8月下旬にも召集する臨時国会に労働者派遣法改正案を提出する方針だ。

　派遣事業の規制強化は「格差拡大の温床になっている」との批判を踏まえたものだが、企業の人材確保に支障が出たり、派遣労働者が就労の機会を逃したりする懸念もある。今回の見直しには与野党から異論も出ており、改正案成立までには曲折も予想される。(07:00)