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07/08-13:34--「地方分権の進展必要」　岡山で道州制シンポ　増田総務相訴え

　増田寛也総務相（道州制担当相）らを迎えた「道州制シンポジウム」（内閣官房、中国経済連合会主催、岡山県共催）が７日、岡山市門田本町４丁目のホテルオークラ岡山で開かれ、一般市民、中国５県の行政、経済団体関係者ら約４００人が、導入への理解を深めた。 　基調講演で増田総務相は、導入のメリットとして�々�域自治体（都道府県）から基礎自治体（市町村）への大幅な権限移譲で地方自治強化��規模のメリットを背景としたダイナミックな地域経営が可能�Ｃ羆�省庁のスリム化、再編と地方への権限移譲�す顱�地方の行政組織の人員、予算スリム化�ス颪�国家戦略や危機管理などに専念できる―の５点を指摘。 　その上で「導入の前提として、基礎自治体の行財政能力が十分あることが必要で、立法権が道州に移る視点も忘れてはならない。実現には地方分権がもっと進まないといけない。取り組みを今後も強力に進めていく必要がある」と訴えた。 　続いて講演した道州制ヴィジョン懇談会座長の江口克彦・ＰＨＰ総合研究所社長は「市町村の９割は赤字だが、皆それぞれ一生懸命やっている。このまま中央集権が続くと、東京以外は沈没してしまう。皆の努力が報われる国をつくらないといけない」と、地方分権の必要性を強調。 　同懇談会委員の石井正弘知事も「中央集権体制を打破して、官僚統制の構造から住民本位の地方自治を取り戻し、地域をもっと活性化させるため、岡山県としても大いに議論をしていきたい」と力を込めた。 　また、意見発表を行った島根経済同友会の宮脇和秀代表幹事は「国から地方への権限移譲と財源移譲がセットでないといけない」と述べた。 　道州制担当大臣の私的諮問機関である同懇談会は今年３月、中間報告を発表。「地域主権型道州制」を掲げ、基礎自治体と道州、国との役割分担を示し、導入時期を「おおむね１０年後」とした。 　国が主催する道州制に関するシンポジウムは、今年度初めて。

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