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「森づくり県民税」継続すべき

岡山県の「森づくり県民税」を来年度以降も続けるかどうか検討してきた県の税制懇話会は、「継続すべきだ」という意見をまとめ、今後は税金の具体的な使いみちについて検討していくことになりました。

「森づくり県民税」は、林業の振興のために県が４年前に導入しました。

通常の県民税とは別に、年間で個人は５００円、企業は最大４万円を納めてきましたが、今年度で課税期間が終わります。

このため、大学教授や林業の関係者などで作る県の税制懇話会が、継続するかどうか検討してきたものです。

８日、岡山市のホテルで開かれた会合には、委員など１５人が出席し、まず県の担当者が「森林機能の強化や、整備の担い手の育成などのためにもこうした税は必要だ」と説明しました。

これに対して委員からは、これまでの税を使いみちを県民にわかりやすく示し、必要性を訴えるべきだとか、県産の木材で作ったいすや机を学校に安く提供できるシステムが必要だなどといった意見が出され、税制懇話会としては「課税を継続すべきだ」という意見でまとまりました。

懇話会では、今後、税の具体的な使いみちについて検討し、ことし１０月までに報告書をまとめることにしています。