社保庁「ヤミ専」問題で第三者機関設置検討　自民党

　社会保険庁職員が無許可で労働組合活動に専従しながら給与を受け取っていた「ヤミ専従」問題で、自民党は８日、調査が不十分だとして、「第三者機関により告発を念頭に置いた実態解明が必要」との提言書を舛添厚生労働相に提出した。舛添氏は、「第三者機関の設置を含めて検討し、今週中に結論を出したい」と記者団に語った。

　これまでの社保庁の調査で、９７年以降に３０人の職員がヤミ専従をし、不正に受け取った給与は総額約９億円にのぼることが分かっている。

　また、同日あった自民党厚労部会で、社保庁の後継組織「日本年金機構」に懲戒処分を受けた社保庁職員が有期雇用される点に批判が出て、政府の基本計画案が了承されなかった。舛添氏は「処分を受けた者は正規職員に採用しないという厳しいもの。１年間働かせて、外部の人がきちんと評価するという基本的な線は担保できている」と述べ、理解を求めていくとした。