最初の石油ショックが起こった1973年、韓国の国内総生産（GDP）は87兆ウォン（約9兆円＝現在のレートで換算、以下同じ）、1日の原油輸入量は28万バレルだった。それが2006年にはGDPが759兆ウォン（約78兆円）、1日の原油輸入量は244万バレルと、どちらもおよそ8.7倍になった。日本を見ると、73年に117兆円だったGDPが06年には550兆円へと4.7倍に増加した。しかし原油輸入量は550万バレルから425万バレルへと逆に23%減少した。今回の第3次石油ショックを前にして、韓日両国の危機の度合いに天と地ほどの差がついている理由はまさしくこの点にあるのだ。

　日本は79年に「省エネルギー法」を制定し、省エネを長期的な国の施策として定着させた。企業もエネルギーを節約するための技術開発、製品開発に全力を投入している。ブリヂストンは廃タイヤを焼却する際に生じる熱を利用して1日12万キロワットの電力を生産し、工場で必要な電力需要の3分の1をまかなっている。さらにその際残ったタイヤの灰もセメントの材料として使う。このようにして92年には68%だった廃タイヤのリサイクル率が06年にはついに100%に到達した。

　国民も省エネを生活化し実践している。06年夏には国民レベルでの節約運動が展開され、東京など首都圏だけで25万人が1カ月に使える電力に相当する7000万キロワットを節約した。徳島県のある山村では、1万3000人以上の住民が冬にも暖房を使わずに過ごすという。こうした一連の努力の結果、日本はエネルギー効率面で韓国の3倍という世界最高の省エネ国となったのだ。