日本経団連が検討している税制抜本改革の提言案が7日、明らかになった。2011年度までに消費税率を10％に引き上げるのが柱で、子育て世代を対象とした減税案も盛り込む。ただ、増税の時期や幅などの具体策では詰めの余地を残しており、発表時期は当初に予定した7月から9月に先送りする。

　提言案は09年度の基礎年金の国庫負担引き上げや11年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化の達成が不可欠だと強調。消費税率について「11年度までに10％に引き上げる」と明記した。07年1月の税制改革提言では消費税率を「15年度までに10％に引き上げ」と指摘したが、目標時期をさらに前倒しする。(09:03)