プライバシー流出のおそれなどを理由に、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に参加していない杉並区が東京都を相手に、参加を希望する区民の情報だけ接続する「選択参加方式」を認めるよう求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は８日、杉並区の対応を違法として請求を退けた二審・東京高裁判決を支持し、上告棄却を決定した。

　山田宏区長は敗訴確定を受け「最高裁の判断が下った以上、行政官として判決に従う」とのコメントを発表し、住基ネットに参加する方針を明らかにした。

　住基ネットは行政事務の効率化を目的に2002年に稼働したが、個人情報漏洩（ろうえい）の恐れがあるなどとして杉並区、東京都国立市、福島県矢祭町が不参加を続けている。最高裁で敗訴した杉並区が参加に向かうことで、他の２自治体に影響を与える可能性もある。(20:04)