日韓両国が領有権を主張する日本海の竹島（韓国名・独島）について、中学校社会科の新学習指導要領解説書に「わが国固有の領土」と明記する方針だった文部科学省が、記述の見送りを含めて再検討していることが８日、分かった。

　明記による日韓関係の悪化を心配する声が政府内で出ているためだ。同省は１４日に解説書を公表する予定だが、最終的には首相官邸や渡海紀三朗文科相の判断を仰ぐことになりそうだ。

　２０１２年度から全面実施される中学社会の新指導要領で、文科省は竹島を取り上げることを検討。しかし新指導要領の公表時期が、今年２月と４月の日韓首脳会談と重なり、外交面への配慮から記述しなかった。

　その後、文科省は、指導要領の内容を補足する解説書の中で「固有の領土」と明記する方針をいったん固めた。この方針が５月に表面化して以降、韓国側から反発する動きが出ていた。