食料輸出規制は撤廃を　サミット声明、備蓄も検討

　主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）は８日、世界の食料安全保障に関する首脳声明を発表、食料価格高騰への対策として（１）食料輸出規制の撤廃（２）食料以外の原料を使う第２世代バイオ燃料の開発（３）国際的な備蓄の検討−を打ち出した。輸出規制やバイオ燃料では、ローマで開催された食料サミットより踏み込んだ合意となった。

　今年１月以降に主要国（Ｇ８）が１００億ドル以上の食料、農業分野の支援を約束したことも明らかにした。

　声明は「食料高騰に伴い多くの途上国で食料が入手困難になり、食料安全保障が脅かされていることを深く懸念する」と指摘。「あらゆる可能な対策を取る」との決意を協調した。

　専門家グループがＧ８の取り組みを監視することも盛り込んだ。