（ 朝日新聞 平成１６年１０月２２日 ）
自民党の加藤紘一元幹事長は２１日、北京で開かれた中国国際戦略学会で講演した。
小泉首相の靖国参拝について「 サンフランシスコ平和条約で明らかなように、１４人のＡ級戦犯がすべての戦争責任を負う。７８年に靖国神社が１４人の位牌を合祀（ごうし）して以降は、首相が正式に参拝することは外交上正しくない 」と述べ、自重すべきとの考えを示した。
加藤氏は「 首相自身は日本人の民族感情の問題だと考えているが、中国人から見ると、歴史認識と戦争責任の問題だ 」と指摘。参拝は「 条約を尊重するかどうかの観点から考えるべきものだ 」と語った。
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まあ、加藤はアホだとは思っていましたが、ここまでドアホウとは思いませんでした。
（ でも、位牌とかいうこの記事の内容は正確なのでしょうか？ ）
このアホの加藤のニュースとともに、今日の産経新聞は「中国の対日政治工作７０年代から本格化」と題して古森義久記者の記名記事が掲載されました。
（ 産経新聞 ２００４年１０月２２日朝刊より ）
【ワシントン=古森義久】中国が１９７０年ごろから日本のアジアでの影響力拡大を防ぐために、あえて日本の内政に干渉し、日本の軍国主義や帝国主義の復活を宣伝するプロパガンダ(政治宣伝)工作を本格的に開始したことが、このほど解禁された米国中央情報局（ＣＩＡ）の秘密文書から２１日、明らかとなった。
ＣＩＡは中国の１９４８年から７６年までの内政や外交を詳しく分析した国家情報評価の秘密文書約５００ぺージを１８日に解禁したが、その申には中国の日本に対する政策や工作に関する記述も含まれている。
１９７０年１１月の「共産中国の国際姿勢」と題する文書では、「北京政府は日本の内部間題への限定的な干渉を進めることを決め、軍国主義復活という帝国主義的な日本の亡霊を掲げる集中的なプロパガンダを開始した」と述べ、この宣伝工作は「アジアの伝統的な日本へのおそれをあおり、日本の影響力を断つことも目的とする外交政策上の策略」だと断じている。
つまり、米国としては中国の対日宣伝の非難は事実に反する「亡霊」づくりとみていたことが明らかにされている。
文化大革命の最中にあった当時の中国共産党首脳が日本に対しそうした動きをとるようになった背景の説明として、この文書は・日本は顕著な経済実績とアジアでの積極的役割拡大に向けた米国の支持により、北京にとりアジアで特別な存在となった・北京は目本の漕在的な軍事力と大東亜共栄圏復活への意図に懸念を抱き、とくに１９６９年１１月の佐藤･ニクソン共同声明での沖縄返還と日米同盟強化でその懸念を高めた・北京はこの声明が日本のアジアでの影響力拡大を奨励したとみて、日本が米国がアジアから撤退した場合に経済や軍事で中国を抑えてアジアでの主導的立場に立つことを恐れ、とくに台湾の保護者となることを阻止したいとしている-などを指摘している。
文書は中国の対日工作の内容については、「日本の指導者、政治、アジァでのいわゆる野心などに対する硬直的で、口汚い攻撃的なプロパガンダ」と述べる一方、中国が日本への非難を激しくするのは「日本国内での中国側の政治的資産やテコが大幅に減り、文革の過激な言動のために中国のイメージも極端に悪化したため」、プロパガンダが日本国内であまり効果をあげないからだ、と分析している。
中国の「日本国内での政治的資産」について、ＣＩＡの別の中国評価文書は１９６０年代の状況として「申国への支援は日本共産党内の少数派の一部勢力や特定の過激派学生や労組の間に存在する」と述べながらも、日本共産党の親ソ運派に押されて大きな力はない、としている。中国の対日宣伝の総括的な効果について、１９７０年の文書は「北朝鮮のほかには東南アジアの一部の人たちを印象づけたかもしれないが、日本入への影響は少なかった」と総括している。
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以上の事より支那が１９７０年ごろから日本のアジアでの影響力拡大を防ぐために、あえて日本の内政に干渉し、日本の軍国主義や帝国主義の復活を宣伝するプロパガンダ工作を本格的に開始し、アメリカは対日宣伝の非難は事実に反する「亡霊」づくりとみていたと言う事です。
この事実に反する亡霊に、今でも我が国は苦しめられています。
| この、加藤紘一という売国奴国会議員もその支那による工作により手先となった亡霊のひとりともいえると思います。 |
| この加藤の |
昭和３９年（１９６４年） |
４月外務省入省 |
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８月在台北大使館勤務 |
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昭和４２年（１９６７年） |
６月在香港総領事館副領事 |
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昭和４４年（１９６９年） |
６月 外務省アジア局中国課課長補佐 |
| という チャイナスクールひとすじという経歴 をみれば、支那に篭絡された可能性も浮かび上がり、その後の売国奴としての言動も納得がいきます。 |
しかし、この朝日新聞の記事にある加藤（ 下等の方がいいかも！）の発言が本当であるならば、あまりにもアホウすぎる発言です。
このアホウは、位牌というものが無い神社というものに対しての「１４人の位牌を合祀して 」という無知というかあまりにもバカな発言だけでなく、おのれが使ったＡ級戦犯というにも言葉にも問題があることも知らないのであろうか。
昭和２８年８月４０００万人という多くの我が国国民の署名を背景に、独立回復後の衆参両議院で、全会一致で「 戦犯 」の名誉は完全に回復されている。戦犯として処刑された方々は他の戦死者と全く同じ扱いを受ける事が決議され、それに伴う恩給法も改正され、不当に処刑された方々の御遺族にも恩給が支払われています。
（遺族援護法改正）
つまり、完全に名誉を回復されている方々に対して、この加藤を初め在日朝鮮人、支那人などの人権、人権と騒ぐバカ者どもは、差別的な「 Ａ級戦犯 」などという言葉を平気で使うことにより故人とその御遺族に対して、重大な人権侵害を犯しているのです。
加藤紘一という男はあの北朝鮮における米支援の利権問題にも顔を出します。
１９８８年３月、梶山清六国家公安委員長は、数件の行方不明事件は、北朝鮮による拉致の疑いが濃厚と答弁します。政府は既に、北朝鮮による拉致事件を認知していたのです。
それなのに、９０年に国賊の金丸信による「土下座外交」がおこなわれ、そして、その後の１９９５年３月２８日から３０日の連立三与党訪朝団（自民、社民、さきがけ）においての事前折衝は、当時自民党政調会長の加藤が単独で行いました。
北朝鮮の米支援については、加藤は熱心に北朝鮮への米支援を推進し、在日朝鮮人から日本に帰化した北のエージェントである吉田猛に対して「衆議院加藤紘一事務所 吉田猛」の名刺を持たせてこの連立三与党訪朝団とともに北朝鮮に行かせてるだけではなく、加藤の名代として所得税違反で逮捕、有罪判決を受けた秘書の佐藤三郎とともに北朝鮮との事前折衝にあたらせています。
そして、６月に３０万トン、１０月に２０万トンという大量の米を北朝鮮に有償・無償で支援しましたが、なにの役にも立たずに無駄金になってしまいました。
この加藤が先鞭をつけた犯罪国家である北朝鮮に対しての米支援は、国民の多くの反対にもかかわらず、９５年だけで終わる事無く、９６年６月１、５万トン９７年６、７万トン、などと以降も続いていく事になります。
石原都知事が昨年にテレビ出演のおり「 北朝鮮への米支援でもうけた政治家がいる 」と発言し、いろいろと物議を醸した事がありましたが、その時の政治家というのは加藤紘一をさしているという話もあるようですが、その背景には加藤のこのような行動があるからなのでしょう。
この吉田猛は、２００３年１２月２０日２１日にあの平沢勝栄など参加した支那・北京での北朝鮮との交渉には北朝鮮側の代表の一人として出席しています。
このような男に加藤事務所の名刺を持たせていたのですから、加藤紘一のアホウぶりがよぉ〜くわかります。
こういう国賊は早く、国会議員を辞めてほしいものです。
加藤紘一はどこの国の政治家なのか？
加藤紘一がさっそく動き出したようだ。日本のためではなく、日本の周辺諸国のために頑張ります！と宣言しているようにしか思えない彼の言動が、憲法改正についても炸裂している。彼がこれまで周辺諸国のためにどれだけ頑張ってきたか。北朝鮮との暗いつながりとコメ支援、官房長官としてまっさきに従軍慰安婦をみとめた、ことあるごとに中国の意向を日本政府にのませるように圧力をかけた、反日的な言動を正当化するために常に外圧（アメリカも）を刺激して利用してきた、などなど、数え上げればきりがない。
改憲「白紙委任されたか疑問」 加藤元幹事長が慎重姿勢
（ 朝日新聞：2005年09月24日20時30分 ）
自民党の加藤紘一元幹事長は２４日、長崎市内で憲法改正について講演し、衆院選で与党が３分の２を占めたことに関連し、「公明党が改正のプロセスにまで入ってくれるかどうかや、自民党を推してくれた人がそこまで白紙委任をしてくれたかどうかは疑問だ」と述べた。選挙戦で改憲が争点にならなかったことなどを念頭に、改正作業を急ぐことに慎重な姿勢を示したものだ。
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加藤氏は、憲法９条について「 自衛隊は軍であるので、憲法に明記して整理した方がいい 」と語った。一方、集団的自衛権の扱いについては「 国連の常設軍の設置やアジアの安全保障体制の確立など、大きな環境変化がないと、国民世論が高まらずに難しい 」と述べ、集団的自衛権行使を容認する段階にはないとの認識を示した。
また、「 靖国問題でもめている限り、現実話にはなりにくい 」とも語り、小泉首相が靖国神社参拝を続ける限り、改憲に対する近隣諸国の理解は得られず、現実の政治日程に乗せるのは難しいとの見方を示した。
「 自民党を推してくれた人がそこまで白紙委任をしてくれたかどうかは疑問 」というが、しかし憲法改正についてはこれまでいろんな調査会やら憲法案などを提示してそれなりに議論はすすんでいると思う。そもそも自民党は結党の精神が憲法改正だろう。民主党も以前から改憲を言っている。今回「護憲」を勝手に争点に掲げていた共産党も社民党も、国民に支持されていない。
もちろん改憲に関する議論が充分とは言えないのは確かだろうが、しかし、憲法改正に関して認められた国民投票に関する法律さえ整備されていないわけだから、それについて準備するのは何の問題も無いわけだし、できるところからやっておくという事で、特別急いでいるわけではないだろう。寧ろ、何をモタモタしているのかという印象をうける。改正の前に国会で憲法無効の決議ができないのか、まずその議論からはじめてほしいくらいだ。
加藤氏が言っている、憲法９条について「 自衛隊は軍であるので、憲法に明記して整理した方がいい 」の部分についてはごくまっとうな意見だと思う。一方の集団的自衛権の扱いについてで「 国連の常設軍の設置やアジアの安全保障体制の確立 」など夢みたいな事いっているが、集団的自衛権は国連もみとめた国の自然権的な権利なわけで、個別的自衛権と集団的自衛権を分けて考える事自体がナンセンスだろう。だいたい「 アジアの安全保障体制の確立 」って何だ？中国や北朝鮮、それから左傾化激しい韓国や、中国に大接近するロシアなど、日本からみて東アジアは脅威だらけなのだ。
「 国民世論が高まらずに難しい 」と加藤氏は言っているが、どこの国民だろうか。高まらなければ、日本の現状を訴えて日本国内の世論を高めるために議論していただきたい。
「 靖国問題でもめている限り、現実話にはなりにくい 」などとも言っているが、首相の靖国参拝や歴史認識などで日本に抗議してくる事がそもそもナンセンスだという事に早く気づかなければならない。日本人の内面に干渉しつつ日本をひざまずかせ、彼ら自身は猛烈な勢いで軍拡をすすめている。靖国問題でもめているからこそ、日本は軍事的にもしっかりとした力を持って彼らの脅威から日本を守らなければならない。
「 小泉首相が靖国神社参拝を続ける限り、改憲に対する近隣諸国の理解は得られ 」ないなどと言っているが、ここに加藤氏の思考パターンの典型的な特徴が見られる。
そもそも何故近隣諸国に理解を得なければならないのだろうか。自国の憲法をどうするかは日本国民が決めることだ。そこに他国の意志が反映されるのはおかしい。（だからそもそも米定憲法である現在の日本国憲法は無効だという考えだが）。日本の国家としての根本を決める憲法に、他国の意志を反映させたり、他国の意見を伺うという発想そのものがおかしい。こうした考えが染みついているから外国人参政権も認めようかなどという発想になるのだろう。
加藤氏は、何かと言えば中国や韓国の理解を得られないとか、アメリカだって認めないだろうとか言って、他国の意見を日本国内に反映させようとばかりする。そんな事ばかりしていては、日本は常に他国から見て都合の良い国でしかありえない。お人好しの使いっ走りのバカみたいもんである。中国が日本から搾り取れるだけ搾り取ってやろうと思うのも当然だろう。そもそも政治家ならやる事が逆だ。日本のやろうとしている事を実現するために、中国やアメリカと渡り合うのが仕事じゃないか。しかもこの人、元外交官だろう。外国のご機嫌伺いみたいな事しかできないのか？
こんな日本にとって百害あって一利無しの国会議員は、今すぐクビにすべき。これなら、一利も無いが無害（不快ではある）な杉村太蔵のほうが、まだましだ。彼はどうせ次の選挙で消えてくれるだろう。その間、彼のような無能議員に何千万円もの税金が投入されるという弊害はあるがこれは加藤氏についても同じである。しかし加藤氏みたいのは、なかなかしぶといだろうから、有害さで言えば太蔵の比ではない。
加藤紘一による日本の大安売り！
自民党の加藤紘一氏が小里派を離脱したとか。かつては幹事長なども経験し、いわゆる自民党の「実力者」だった彼だが、彼がこれまで一体どんな事をやってきたか、どれほど日本を安売りしてきたか、ちょっとまとめてみた。まずは、派閥離脱の記事から
加藤紘一氏が小里派を離脱 今後は無派閥で活動
自民党小里派の加藤紘一最高顧問（元幹事長）は２１日午後、川崎二郎事務総長に脱会届を提出した。今後は無派閥で活動する。
加藤氏は離脱の理由を「自由に政策活動をしたい。昨年、小里派に戻ってから伸び伸びできなかった」と記者団に説明。「年金や外交で発言しないといけない義務があると自負している。派閥のことにエネルギーを割かれたくない」と述べた。
政界を引退した小里貞利会長の後継選びと、自身の離脱との関連については「（同派の後継問題に）国民の関心はないと思う。そんな時代ではないという気がしている」と否定した。（共同）
自民党 加藤元幹事長、小里派離脱へ 派閥会長を断念
自民党の加藤紘一元幹事長は２１日、小里派からの離脱の意思を川崎二郎事務総長に口頭で伝えた。同日夕国会内で記者団に明らかにした。加藤氏は同派最高顧問で、小里貞利会長の引退に伴い、谷垣禎一財務相との間で次期会長争いになると見られていた。今回の派閥離脱表明により、会長就任を事実上断念したことになる。加藤氏は「無派閥で自由に活動したい。イラク、靖国問題など自民党内の少数意見だが言い続けたい」と語った。（毎日新聞）
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まあ、派閥の中でも疎まれていたんではないだろうか。よく知らないが。「年金や外交で発言しないといけない義務があると自負している。」「イラク、靖国問題など自民党内の少数意見だが言い続けたい」なんて言っているが、はっきりいって日本にとって有害だろう。彼はこれまで外交で一体どんな事をやり続けてきたか。ちょっと振り返ってみたい。日本の大安売りと言った感じである。
■ 北朝鮮へのコメ支援 ■
野中広務とともに北朝鮮へのコメ支援に熱心な政治家だった。北朝鮮への経済制裁については「反対」で、「あまり効果が無い。抜け道が山ほどある」と言っているらしい。抜け道が山ほどあるなら抜け道を極力塞ぐための方策を考えるのが政治家の務めではないのか！？
野中広務や古賀誠は北朝鮮に砂利の利権があるという話を聞いたことがある。また輸入米をあてれば安くつくところが、自民党の農水族が圧力をかけて米余りによる価格急落に歯止めをかけるために在庫米で賄わせた。これぞまさに米利権である。
加藤氏は自民党幹事長時代の平成７年６月、村山内閣が３０万トンのコメ支援を打ち出したとき、党内の反対意見を押し切って支援を実施した張本人である。その際の政府与党訪朝団に北朝鮮のエージェントと目される人物に「加藤紘一事務所 吉田猛」という名刺を持たせて参加させている。この男は、日本に帰化した朝鮮人を父に持ち、北朝鮮の対日工作の責任者と言われた金容淳と太いパイプを持つ人物である。
ナショナリズムを煽る加藤紘一
安倍晋三と加藤紘一がＴＢＳの報道番組で靖国参拝問題について討論したとか。実際の番組は見ていないが、その記事がニュースになっていた。
（２７日の産経新聞の記事より）
靖国問題で激しい応酬 加藤、安倍両氏が「対決」
自民党親中派の代表格である加藤紘一元幹事長と対中強硬派の安倍晋三幹事長代理が２７日夕、ＴＢＳの報道番組にそろって出演し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題をめぐり激しい応酬を繰り広げた。
加藤氏は、Ａ級戦犯合祀（ごうし）への中国の反発を踏まえ「首相は（戦没者への）個人の気持ちと外交判断の両方を考えなければならない。靖国問題が解決すれば日中問題の７割は打開される」と参拝中止の必要性を強調。
安倍氏は中国が国内の反日機運を共産党政権の維持に利用していると指摘し「参拝をやめても（日中関係は）一時的な小康状態しか得られない」と参拝継続を主張した。
（２８日の毎日新聞の記事より）
自民党：安倍幹事長代理と加藤元幹事長、靖国参拝で対談
自民党の安倍晋三幹事長代理と加藤紘一元幹事長が２７日、ＴＢＳの報道番組に出演し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題について対談した。
参拝支持派の安倍氏は「一国のリーダーは国のために戦い、命を落とした人たちに祈りをささげる義務がある。義務を放棄するならリーダーたる資格はない」と述べ、次期首相も引き続き参拝すべきだとの考えを強調。慎重派の加藤氏は「トップリーダーがナショナリズムを沸き立たせて政治をやろうとしたら、ブーメランとして必ず自分に戻ってくる」と述べ、安倍氏にクギを刺した。【田所柳子】
毎日新聞 2005年7月27日 19時44分
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加藤氏の対中認識は昔から甘かった。彼が官房長官の時だったか、当時天安門事件で世界中から制裁を受けていた中国に対して、日本はまっさきに制裁を解除した。それを決めたのは加藤氏だったと聞いた。困っている時に中国に手をさしのべておけば、今後の日中関係は良好になるだろうとの判断だったらしい。しかし、中国はその後も尖閣諸島の領有権を主張したり、東シナ海のガス田の開発を一方的に行ってきた。反日教育を着々とすすめ、歴史認識問題でも無理な要求を繰り返して現在に至っている。こちらが善意で接すれば、相手も善意で応じてくれるはず‥‥‥‥‥中国にはこんな事が期待できないのだと、加藤氏は早く悟るべき。
おもしろかったのは加藤氏の発言で「 トップリーダーがナショナリズムを沸き立たせて政治をやろうとしたら、ブーメランとして必ず自分に戻ってくる 」などと言っている点。ナショナリズムを沸き立たせているのは、一体どっちだ！？何がナショナリズムを煽っているのか？中国や韓国や北朝鮮の日本に対する理不尽な態度ではないか！？日本でのナショナリズムの高揚が危険だと言うなら、中国や韓国や北朝鮮に行ってその原因をつみ取って来てくれと言いたい。
だいたい、日本のナショナリズムが危険であるかのように言うが、中国や韓国のあの異常なナショナリズムはどうなんだ？しかもそのナショナリズムの基礎をなしているのが「反日」なのに。
これまで、日本は加藤氏みたいな政治家が、ひたすら中国や韓国を刺激しないようにずっと下手に出てやってきた。場合によっては理不尽な要求ものんできた。その結果、戦没者の慰霊や教科書問題のような内政にまで堂々と干渉されるような状況を許し、中国・韓国では自国をまとめるための反日感情の醸成を着々とすすめてきた。
加藤氏がすべきだったのは、日本のナショナリズムを警戒する事ではない。加藤氏のような「実力者」は、中国や韓国でこれまですすめられてきた異常な反日教育と反日ナショナリズムの形成に対してもっと有効な対策を講じてくるべきだったのに、一体何をしていたのだ？ただ単に中国と距離が近いというだけで、中国の要求は日本にのまそうとするが、日本から中国に何か要求して実現させるという事をしてきたのか？単に中国のご機嫌取りみたいなまねをしてきただけではないか。自分たちが仕事を怠ってきたせいで現在の日本が苦境にたたされているというのに、この上まだ中国の立場にたってものを言い続けるつもりなのだろうか。
ついでにおまけながら、安部晋三と加藤紘一、どっちが私のナショナリズムを煽っているか。これはもう間違いなく加藤紘一のほうだ。こういう政治家がいるから日本が悪くなる、ダメになる。日本を守るためにもこういう政治家を何とか排除しなければ。彼が中国に対して媚びれば媚びるほど、私の愛国心は猛烈に刺激される。断言したい。私の愛国心を猛烈に煽っているのは、加藤紘一である。間違いない。加藤紘一よ、あなたが引退してくれれば、私の猛烈な愛国心も少しだけ落ち着くだろう。野中が引退した時がそうだった。まあ、落ち着いたと言ってもごくちょっとだけだが、むやみに愛国心が刺激される事は減るだろう。
この加藤紘一にしても、結局は小泉首相の靖国参拝問題を政争の道具にしているんだろう。自分が成り上がるためには外国の勢力を利用したり、国内の反日まで煽るとは、何とも卑劣なやり方だ。靖国参拝に反対すれば、日本国内の反対派から一定の支持が得られる。マスコミ関係者には反対派が多いから積極的にとりあげてももらえる。そんな計算がはたらいているのかどうなのか、以下のような動きがあるようですな。少し古いですが。
（産経新聞６月２１日の記事から）
「大宏池会」構想が再浮上 古賀、加藤両氏が連携合意
自民党内で来年９月の総裁選に向けて、旧宮沢派（宏池会）の流れをくむ堀内、小里両派と旧河野グループの再結集を目指す「大宏池会」構想があらためて浮上してきた。
小泉純一郎首相の政権運営に批判的な堀内派事務総長の古賀誠、小里派最高顧問の加藤紘一両元幹事長が今月８日夜に会談し、将来の合流も視野に両派が「ポスト小泉」政局で連携していくことで合意した。旧河野グループへの働き掛けも模索している。
（中略）
古賀、加藤両氏が連携に乗り出したのは、特に中国、韓国との関係悪化を踏まえ「小泉外交や国内のナショナリズムの高まりは危うい」との強い懸念を共有したため。
８日の会合では「アジア外交を重視した宏池会の分裂が今の政治状況を招いた。旧橋本派との連携も大事だ」との認識で一致。古賀氏は１９日の講演でも「政権が右に振れそうなときは、振り子を戻す（必要がある）。宏池会（系三派）が結束していれば、小泉政権への国民のいら立ちを吸収できる」と強調した。
ポスト小泉の有力候補に挙げられる安倍晋三幹事長代理（森派）が中国外交で強硬姿勢を打ち出しているだけに、構想は「安倍氏擁立論に対抗する動き」（ベテラン議員）との色合いが強い。
（後略）
(06/21 22:01)
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あいかわらず「国内のナショナリズムの高まりは危うい」なんて言ってるが、何がナショナリズムを煽っているのかちゃんと分析しているのか？国内のナショナリズムと中国・韓国の反日ナショナリズムと、どっちが危ういんだ。
「アジア外交を重視した宏池会の分裂が今の政治状況を招いた。」なんて言っているが、中国や韓国の反日感情は小泉内閣が誕生して急にわき出したものではない。反日教育を野放しにしてきたこれまでの外交姿勢の責任は誰にあるか、手前味噌みたいな事を言う前に、これまで自分たちがとってきた対アジア外交について、もう少しまともに総括したらどうか。
櫻井よし子氏さんのサイト内を「加藤紘一」で検索して出てきた文章の中から参考になりそうな部分を以下に引用する。
（ http://blog.yoshiko-sakurai.jp/archives/2004/06/post_123.html ）
２つの会談には北朝鮮側のエージェントと言われる人物の影がちらつくことだ。正式の外交ルートを通さずに日朝交渉が行われた背後には、両国をつなぐブローカーのような人々の存在がある。そのひとりが、吉田猛氏である。氏の名前は１９９５年３月の与党訪朝団に、加藤紘一自民党幹事長の事務所スタッフの名刺をもって参加していたことから急浮上した。吉田氏は首相の意を受けた平沢勝栄氏らと北朝鮮側との接触の場にも同席していた。朝鮮問題研究家の久仁昌氏が95年12月号の『文藝春秋』に吉田猛氏の父親の龍雄氏について報じ、龍雄、猛の親子２代にわたって第一八富士山丸問題に関わっていたことを示唆している。
（ http://blog.yoshiko-sakurai.jp/archives/2002/03/post_248.html ）
社会党から自民党へと、北朝鮮は軸足を移した。自民党側のパイプ役として度々名前があがったのが、野中広務氏や加藤紘一氏だった。このような状況の中で、やがて村山富市政権が誕生した。支えたのが、野中氏ら経世会や森派の人々だった。
１９９５年、村山政権は５０万トンのコメを北朝鮮に援助した。外相は河野洋平氏。日本人妻の帰国問題や拉致問題を話し合うために、日朝交渉が必要で交渉再開を促すためのコメ提供というのが表向きの理由だ。
（ http://blog.yoshiko-sakurai.jp/archives/2001/02/post_28.html ）
北朝鮮の約束不履行の事例は多くあるが、２月２３日の衆議院予算委員会で新たな事実が判明した。
民主党の金子善次郎議員が、１９９５年に日本から送った５０万トンのコメのうち、３０万トンについて質問したのだ。加藤紘一自民党幹事長、河野洋平外相の時に送ったこのコメは、２０万トンが無償援助、３０万トンが有償で１０年間の据置き後の３０年払いである。
この据置期間には、超低利の利子がつく。北朝鮮側は、この利子をまったく払っていないのだそうだ。
双方で合意した条件に基づいてコメ支援が行なわれているにもかかわらず、彼らはその条件を守っていない。が、日本側にとって憤るべきは、支払いしないことについていっさいの説明がないことである。食糧庁がすでに４６回も督促したが、すべて無視されてきた。
約束事についての誠意が欠けているにもかかわらず、日本政府はその後も幾度かの無償コメ支援を行なってきた。現在は、河野外相が北朝鮮側に誠意が見える、自分の責任において決定したので了承してほしいとして、５０万トンの無償コメ支援を実施中だ。
（ http://blog.yoshiko-sakurai.jp/archives/2001/12/post_197.html ）
１９９２年の１月に官房長官として慰安婦問題で日本側の関与を認める発言をした加藤紘一氏に慰安婦の強制連行について取材をした時、彼は「物の見方だと思います。南京大虐殺も（犠牲者は）３０万人という人と３０００人という人と。僕はこう思う。３０００人でも一般市民を虐殺したら、された方は虐殺と思う。（慰安婦問題も）それに近いんじゃないか。だからそこをあんまりとやかく、細かく論じたくありませんね」（前出「密約外交の代償」）と語っていました。
従軍慰安婦を認めたのは河野洋平が有名だが、その前に官房長官だった加藤紘一がすでに認める発言をしていたようだ。これは知らなかった。加藤氏の上の発言によれば、あんまり細かく論じずに、むこうが強制連行されたと感じているんだから、認めてあげましょうよ、という姿勢のようだ。ひどすぎる‥‥‥‥‥。
中国に媚びを売りまくる
彼はもともと外務省のチャイナスクール組（外務省時代に中国課長も経験）であり、「中国通」らしい。しかし、中国へ行っては向こうのご用聞きみたいな事ばかりして、日本側の意向を中国に飲ませるというような、日本の政治家が本来しなければならないような事を彼がしたという話は聞いたことがない。
平成６年８月、当時政調会長だった加藤紘一は「中国人民抗日戦争記念館」を訪れてこう言ったそうだ。
「ここに来るのは長年の願望だった」
「来年は終戦から５０年。日本では、どう五十年を迎えれば良いか議論しており、日中戦争が本格的に始まるきっかけとなった蘆溝橋を訪れることができたことは意義深い」
外務官僚時代にハーバード大学に留学した際に「蘆溝橋事件が起きるまでの一年」と題した論文で修士号を取得したことを自慢。
「亜州歴史的真実只有一個（アジアの歴史の真実はただ一つ）」と記して抗日記念館の館長に献上した。
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日本を蝕(むしば)む人々 より引用
日本を蝕(むしば)む人々 平成の国賊を名指しで糺す
（ ＰＨＰ研究所：渡部昇一,屋山太郎,八木秀次 ）
ちなみに、日本はＯＤＡ四原則に反する相手国である中国に、多額のＯＤＡを供与し続けてきた。ＯＤＡに関しては日本側もそれなりの利権にありついているとか弱みを握られているなんて話も聞く。
ＯＤＡの負の側面
インドネシアのスハルト政権は日本のＯＤＡの横領・横流しが政権に群がる者の特権・役得となったからだ。この横流しにより、スハルト政権との関係で、政商華僑が世界的な大富豪となった。政権と華僑の結託による腐敗の構造を作り出したのは日本のＯＤＡだ。
（中略）
お金を受け取るほうだけが構造的に腐敗し、お金を出す方は無色透明ということがありうるだろうか。つまり、日本政界へのキックバックの疑惑をぬぐうことはできないのだ。
さらに次の例で説明しよう。ある銀行の支店長がアウトローに不正融資をして、何割化のキックバックを受け取ったとする。彼は、アウトローからさらに融資の要求があったときに断れるだろうか。身の破滅を恐れて、また融資するはずだ。そのときアウトローは、融資をしてくれた支店長に感謝するだろうか。反対に見下し、自己の術策にはまった道具として扱うはずだ。
私はこれと同じ構造が対中ＯＤＡにもあると見ている。何故ＯＤＡ四原則に反する対中ＯＤＡを続けてきたのか。なぜ中国は感謝しないのか。こう考えれば答えは出る。そして、小泉総理の８月１５日靖国神社参拝断念の背景にも、この構造が作用している。自民党現幹事長（注・山崎拓）と前幹事長（注・古賀誠か野中広務のどちらか）の北京詣は異常だった。銀行の支店長と同じように中国の言いなりにならざるを得ない弱みがあるのではないか。
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誰が国を滅ぼすのか より引用
誰が国を滅ぼすのか―靖国、憲法、謝罪外交
（ 徳間書店：西村真悟 ）
元外務相チャイナスクール出身である加藤紘一は、ＯＤＡ利権に関してはどうなんだろうか。以前にサンデープロジェクトで櫻井よし子氏が本人を目の前にして興味深い事を言っていた。天安門事件の時、世界中の国々が中国に制裁を発動し、日本もめずらしく頑張って対中ＯＤＡを中止した。ところが、日本はいち早く中国への制裁を解除し、ＯＤＡを再開した。この時に尽力したのが加藤紘一である。世界中から批判を受けている中国に、今日本が恩を売っておけば、中国は日本に感謝してくれるなどと妄言を吐いて再開に動いたらしい。その後中国が日本にたいして何をしてきたかを考えると、加藤氏のやったことは、ただ、中国に日本を安売りしただけにすぎない。日本の政治家は日本のために働け！
しかし、彼は性懲りもなく、その後も北京詣でを続け、中国側の意向を日本側に汲ませるべく、中国の犬となって、働き続けている。このところの対中ＯＤＡ打ち切り論に反対して「それでも中国にＯＤＡを出すべきだ」なんて言っている。一体どこの国の政治家だ？誰の利益のためにやっているのか？ここまで行っちゃうと、やはり中国に何らかの弱みを握られているとしか思えない。
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反日活動に外圧利用を画策
現在発売中のＳＡＰＩＯに秦郁彦氏が『住みよい日本の中心で反日を叫ぶ これが「反日日本人」の見分け方だ』という面白い文章を書いている。大江健三郎などを批判しているが、加藤紘一も取り上げられている。秦氏によると、以下の通り。
反日日本人を見分けるポイント（１）
匿名か、あるいは半公然と外国の力を借りて「第三者の意見」と錯覚させつつ、自らの主張を実現させようとする。
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反日派の中には先回りして外国政府を焚き付ける人物もいる。その最たる例が中国での反日暴動の直後、小泉・胡錦濤会談を当日夜に控えた４月２３日の朝日新聞朝刊で、首相の靖国神社参拝は「サンフランシスコ講和条約を踏みにじっている」ので「日米関係にも影響」とした、加藤紘一衆議院議員の大論文だ。
加藤氏は以前から首相の靖国参拝に反対であったが、そのこと自体をとやかく言うつもりはない。
だが、その直後に加藤氏は米大使館筋と会談したらしい。アメリカから苦情を言わせようとしたようだが、この「画策」は空振りに終わった。米政府が靖国参拝にノーコメントと表明したからである。
ともあれ、かつては首相の座に最も近いと言われた政治家の行動としては信じがたいほどの愚挙である。
その後も加藤氏は「首相の靖国参拝はサンフランシスコ講和条約違反」と繰り返し主張している。
ちなみに、首相の８月１５日の参拝を８月１３日に前倒しするよう、強く説得したのは加藤氏らしい。テレビで誇らしげに彼自身がそう語っていた。また、去年はわざわざ中国まで行って、以下のような事を言ってきたらしい。
（ 朝日新聞 平成１６年１０月２２日より ）
自民党の加藤紘一元幹事長は２１日、北京で開かれた中国国際戦略学会で講演した。
小泉首相の靖国参拝について「サンフランシスコ平和条約で明らかなように、１４人のＡ級戦犯がすべての戦争責任を負う。１９７８年に靖国神社が１４人の位牌を合祀（ごうし）して以降は、首相が正式に参拝することは外交上正しくない」と述べ、自重すべきとの考えを示した。
加藤氏は「首相自身は日本人の民族感情の問題だと考えているが、中国人から見ると、歴史認識と戦争責任の問題だ」と指摘。参拝は「条約を尊重するかどうかの観点から考えるべきものだ」と語った。
位牌うんぬんは、本当にそんな事を言ったのかか、単なる誤訳かもしれないし、中国人にわかりやすく（？）するために意図的にウソを振りまいたのかもしれない。いずれにしろ、サンフランシスコ講和条約にこじつけるやり方を繰り返している。
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この発言のバカバカしさについての解説は以下のとおり。
発言：Ａ級戦犯合祀はサンフランシスコ平和条約違反だ
解説：朝日新聞などがよく言うことだが、朝日はよほど無知なのだと言うほかない。知っていてそう言っているならば、さらにたちが悪い。いずれにしてもジャーナリストとしての資格はありません。
サンフランシスコ条約の１１条を、簡単に言うと、「日本は東京裁判の『諸判決』を受諾し、これを実行する」という約束をしている。
これを朝日式に言うと「東京裁判を受諾している」ということになるが、そうではない。原文の動詞には「キャリーアウト（実行）」とある。日本が東京裁判を「キャリーアウト（実行）」できるわけがないのです。朝日新聞の記者たちは原文を読めないのではないでしょうか。目的語の「judgments」も「裁判」ではなく「諸判決」と訳すのが正しいのです。
講和条約というのは本来、これまでのいきがかりをすべて水に流す条約です。捕まっていた人もすべて無条件で釈放する。事実その頃の事を調べてみると、アメリカは釈放するつもりだったそうです。
ところがイギリスが、ナチスの残党が南米などに逃げて動き回っていた関係で、不気昧だったのですぐに釈放する事を恐れた。
いくらなんでも講和条約の後に釈放しないのはおかしいので、１１条の後半にはこのように書いてある。
「 日本の要請を受けて、その戦犯に対して関係した国一カ国以上がＯＫしたら減刑してもよい。」
そこで日本では堤ツルヨという社会党の議員が先頭に立って署名を集めた。短期間で四千万人の署名が集まりました。
これをバックに諸外国に交渉し、各国は承諾した。そのことによって戦犯は存在しなくなり、遺族手当て、恩給も出るようになった。以後、日本にＡ級戦犯はいないのです。ただ、すでに死刑になった人だけは生き返らせる事ができなかっただけです。
死刑判決はニュールンベルク裁判でも裁判員の３分の２の賛成が必要とされていたのに、東京裁判の場合は一票差でも死刑に処されている。こんなめちゃくちゃな裁判はない。
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加藤紘一は山形３区選出、当選１２回。今回の選挙でも１５万票近い得票で、次点の候補に１０万票以上の差をつけて当選している。彼のこれまでやってきた事を考えると、国民がいかに外交問題に無関心であるかがよくわかる。
加藤紘一は、コメ支援に熱心な政治家の一人でした。 拉致問題への対応を問うアンケートには、「 拉致をテロと認めるか 」に「 はい 」と答えていますが、経済制裁については「 反対 」で、「 あまり効果が無い。 抜け道が山ほどある 」という答えです。 抜け道が山ほどあるなら、抜け道を極力ふさぐような方策を考えるのが政治家の務め
だと思いますが、加藤はそうは考えていないようです。
そもそも加藤は自民党幹事長時代の平成７年６月、村山内閣が３０万トンのコメ支援を打ち出したとき、党内の反対意見を押し切って支援を実施した張本人ですし、その年の政府与党訪朝団に、日本に帰化した朝鮮人を父に持ち、北朝鮮の対日工作の責任者と言われた金容淳と太いパイプを持つ、まさに"北朝鮮のエージェント"と目される人物に「 加藤紘一事務所 吉田猛 」という名刺を持たせて参加させている。 山形３区の有権者は、こうしたことを知っていながら一票を投じたのか。 北朝鮮による拉致問題をどう受け止めるかという観点から言えば、本当に日本人は、"怒りを忘れた日本人"になってしまったと思います。 自分の親や兄弟、子供や孫が拉致被害に遭ったら、という自らのこととしての想像力に欠けすぎているのではないか。
このような売国議員を当選させ続けてきた山形３区の有権者は、横山ノックを知事に選んだ大阪府民よりもはるかに救いがたい間違いを犯し続けていると言わなければならないだろう。
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