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チボリ問題　総務委で議論

存続が危ぶまれている倉敷市の倉敷チボリ公園について、公園の土地を所有する会社が「土地を分割して県や倉敷市に貸し出し、一部を公園として残すことは可能だ」とする考えを持っていることについて岡山県は、「一部を公園として残す場合でも倉敷市が主体的に事業を行うべきだ」とする考えを示しました。
倉敷市の倉敷チボリ公園をめぐっては、県が土地の賃貸料の負担をことしいっぱいで打ち切ることを決めていて、来年以降、公園の存続が難しくなっています。

７日開かれた県議会の総務委員会では、公園をめぐる県の今後の対応について話し合われました。

このなかで県側は、土地を所有する大阪の会社から「土地の返還を受けた後、その一部をあらためて県や倉敷市に貸し出し、その部分を公園として残すことは可能だ」と伝えられたことを報告しました。

これに対し議員から、「県は土地の一部を借りるつもりがあるのか」という質問が出され、県側は「一部を公園として残す場合でも倉敷市が主体的に事業を行うべきだ」とする考えを示しました。

一方、倉敷市は、公園が分割された場合でも主体的に運営に関わないとする意向を示していて、倉敷チボリ公園をめぐる問題は依然議論がまとまるめどがたっていません。