パネルベイ　第2部　環境先進地域へ（1）新エネ 総動員体制

シャープが建設を進める液晶工場（堺市堺区）

プラズマや液晶の一大量産拠点「パネルベイ」の建設が進む関西が、最先端の環境対策技術を実用化する先進地域として浮上し始めた。パネル工場での取り組みに加え、国内初の太陽光発電所建設や高性能電池の量産も始まる。主要国首脳会議（洞爺湖サミット）は地球温暖化対策が主要テーマ。環境は企業に新たな商機を生み、地域と共生する経営の軸になり始めている。

　6月19日、堺市の高橋保副市長ら4人が環境モデル都市の2次審査に出席した。政府は世界の先進例となる環境対策に取り組む自治体10カ所を環境モデル都市に選び、財政支援をする。応募89都市のうち堺市など24都市が最終候補に残った。非公開だった内閣府委員会の学識経験者の前で高橋副市長は10分間、熱弁を振るった。

　市は2050年に二酸化炭素（ＣＯ2）をピークの12年に比べ76％減らす「クールシティ・堺」構想を掲げた。太陽光発電や廃棄物発電など新エネルギーの活用やＬＲＴ（新型路面電車）の整備などを進め都市政策を根本から見直す。

　例えばシャープ液晶工場などが集積する堺コンビナートには太陽電池パネルを設置し、操業に必要な一部電力を太陽光発電で賄う。世界最大級の太陽電池工場や太陽光発電所、バイオエタノール製造など国内有数の新エネルギー創出計画も動き出す。事業所や小中学校にも太陽光発電を普及させ、地域総動員で低炭素社会を実現する。

　市は企業、大学、市民団体などとの共同推進組織「さかい低炭素型都市推進協議会（仮称）」を今年度中に設立。推進役の柳瀬寛・環境共生部長は「政府に採択されなくても計画実現へ組織を設けたい」と呼び掛けた。木原敬介市長も「新しい環境価値を創造し、21世紀の品格ある都市を目指したい」と構想実現へ陣頭指揮を執る。かつて公害問題に直面した堺・泉北臨海工業地帯を、環境先進型コンビナートへ再生させようとする地域の期待は大きい。

　市の構想の一翼を担う関西電力が6月27日に開いた株主総会。株主から「環境対策はどうなっているのか」と、鉄鋼業界と並んでＣＯ2排出量が多い電力業界への厳しい質問が相次いだ。回答の切り札になったのが、6月にシャープと共同発表した太陽光発電所計画。年間1万ﾄﾝのＣＯ2削減効果を見込む業界初の試みである。

　森詳介社長は「太陽光発電の課題を検証する研究拠点にしたい」と意気込む。しかし、課題は収益性確保だけではない。天候不順時の代替電力確保や、原子力の約9倍の発電コストをどう低減するか。関電が自ら解を出さなくてはならない。

　関電があえて厳しい道を選んだ事情がある。対岸で大阪ガスが建設中の泉北天然ガス発電所（大阪府高石市、堺市）である。09年4月稼働、出力は国内最大級の110万ｷﾛﾜｯﾄ。ガスタービンを使って発電、排熱で蒸気タービンを回す「コンバインドサイクル」を導入する。ボイラー型火力発電より発電効率は2割高く、ＣＯ2排出量も約2割削減できるという。

　大ガスにとっては関電が攻勢を強めるオール電化事業に対抗するため、自ら電力市場へ打って出る戦略拠点となる。市のＣＯ2削減計画の一端を地域の2大エネルギー企業の生存競争が担っているからこそ、実現への現実味を帯びてくる。

　大阪湾岸では総額1兆円超を投じ、薄型テレビ向けプラズマや液晶の一大量産拠点「パネルベイ」の建設が進む。製品の省エネ化に加え、新工場で使用する水を減らしたり、地域の環境保護に役立つ最先端の対策技術が導入される見通しだ。

　地球環境問題に対する危機感とともに、企業の環境対策は努力目標から達成目標に移った。

　6月初め、松下電器産業は白物家電事業で排出するＣＯ2を09年度までに06年度比6％削減する環境宣言をした。中村邦夫会長は「地球環境問題に対する重大な責任がある。快適な生活と省エネ・省資源など地球環境への配慮を両立させる新たな価値を創造したい」と表明した。

　関西には世界的に高いシェアを持ち、地球環境問題に貢献できる産業集積がある。リチウムイオン電池世界最大手、三洋電機は09年末にも独フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループ向けにハイブリッド車用電池を開発・供給する。松下電器産業は来年初め、家庭用燃料電池を本格量産する。

　ものづくりを基幹産業とする関西経済。企業の環境対策は地域と共生し、新たな成長を勝ち取る経営の軸になってきた。