病院経営者らが活用できる事業報告書を発行―日看協
ワークライフバランスを保ちながら働けることが求められる中、看護職の多様な勤務形態促進事業を昨年度から実施している日本看護協会(日看協、久常節子会長)はこのほど、昨年度の事業報告書を作成し、全国の会員病院、各都道府県ナースセンター、医療関連団体へ発送した。
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昨年度は、多様な勤務形態好事例の情報収集や、医療施設における多様な勤務形態導入に向けた検討課題の分析のため、▽ワーキンググループの開催▽多様な勤務形態を導入し、看護職の定着を促進している施設など22施設からのヒアリング▽看護管理者への情報提供▽ワークライフバランスインデックス調査(医療施設版)施設調査の実施―などが行われた。
ワーキンググループは、学識経験者、看護管理者ら10人で構成し、昨年8月から今年3月にかけて5回開催。「看護職のワークライフバランス概念図」を作成し、「看護職のワークライフバランス」と「多様な勤務形態」を定義付けた。また、短時間勤務正職員制度やフレックスタイム制度、在宅勤務など多様な勤務形態の具体例として、11種類の働き方を示している。
ヒアリングでは、「看護職の多様な勤務形態」導入の結果、離職率が低下・安定したり、採用に好影響をもたらしたり、超過勤務時間が減少したりした先行事例が紹介された。また、ヒアリング内容を集約し、看護職のニーズや組織のニーズ、導入した多様な勤務制度・勤務体制などの項目ごとに整理。さらに、ヒアリングの結果を今年度実施する「多様な勤務形態導入モデル事業」の実施概念(案)として活用する。
ワークライフバランスインデックス調査（医療施設版）施設調査は昨年12月28日から今年1月18日まで実施され、ヒアリング選考対象の109施設のうち、62施設から回答を得た。同調査は、ワークライフバランスに先進的な企業39社が集まって開設したワークライフバランス塾と学習院大経済経営研究所が、2006年に有志企業9社のデータを基に共同開発したものを医療施設版に改変して実施された。
調査結果によると、医療施設で働く女性の平均勤続年数は8.27年で、9社に比べて約6年短く、平均年齢も約2歳若い34.75歳。妊娠・出産で退職後に再雇用された女性看護職がいる医療施設は全体の79.0％で、9社の55.6％を上回っている。育児休業については、9社では全社が法定の1年を超えて、平均2.11年の取得が可能なのに対し、医療施設では77.4％が1年しか取得できない。一方、事業所内託児施設の導入率は、小学校就学前については9社と医療施設がほぼ同率だが、小学校就学後では、9社の11.1％に対し、医療施設は33.9％で3倍超となっている。
更新：2008/07/07 19:52 キャリアブレイン
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