労働者は資本家になるべき論

前回記事の補足です。

昔は労働組合って意味があったけど、産業構造が変われば、その役割も当然変わるだろう、というお話しです。

昔は、産業の中心が工業だったんで、これは工場を建てたり在庫を抱えたりで、会社を作るには膨大な資本が必要だったんで、組合員に「経営者になれ！！」「MBOしろ！！」と言っても不可能で、労働組合も意味もあったんですが、サービス業中心の社会になってくると、創業時に必要な資本も少なくてすむので、労働組合も経営者（資本家）側に簡単に立てちゃうわけです。

特に派遣業なんて、ほとんど資本が要りませんからね。
よく経営者の創業苦労話で、
「机ひとつ、電話一本から始めました」
なんて話がよくありますが、いまなら連絡を携帯とメアドにしておけばOK。
オフィスすら要りません。

会社なんだから固定電話も必要、という感覚もまだまだありますが、
「派遣問題を解決するための派遣会社です」
というふれこみなら、
「連絡先は携帯しかありません」
と言っても、世間は納得するでしょう。

携帯電話と日雇い派遣問題はセットですから。

必要なのは、登録してくれる労働者と契約してくれる取引先。
グッドウィルは両方持ってます。
無いのは、社会的信用。
だから、派遣ユニオンとか、格差問題に取り組んでいるNPOなどには、
ものすごいチャンスなんです。

いまならグッドウィルなんか、1円で買えちゃうかもしれません。

そんな値段で買って、雨宮処凜さんあたりに社長をお願いできれば、
マスコミ取材もバンバン来て、会社の宣伝も楽勝です。

営業も楽勝です。

NPO法人化したグッドウィルと契約しない企業は、社会的責任を果たしてないということなりますから。

派遣問題とか格差問題の本質は経済の問題ですから、根本的に解決するには、ものすごくたいへんです。
経済学から変えていく必要がある。

でも、目の前の派遣問題をなんとかしたいなら、派遣社員による派遣会社は、問題解決の大きな一歩になるはずなんです。

繰り返しますが、格差問題、派遣問題に取り組んでいる活動家やNPOの皆さんは、グッドウィルを買って下さいな。お願いしますよ　ε＝（＞ε＜）プーッ！（竹井）