大阪市、府に３０件の権限委譲要求　公園・住宅運営…

　政府の地方分権改革推進委員会が５月に発表した第１次勧告に都道府県から市町村へ権限を大幅に移譲する内容を盛り込んだことを受け、大阪市は、大阪府に府営公園や府営住宅の運営など府と市で二重に実施している事業の市への一本化など、３０の権限・許認可権を移譲するよう求めた。内閣府は「税源移譲を具体的に求め、分権を地方から促す積極的な取り組みだ」と評価している。

　市の必要経費を当面、府から「税源移譲予定交付金」として支出するよう提案。将来的な税源移譲も求めた。税源移譲に必要な税制改正については、府と共同で国に地方税法の改正などを求めていく方針だ。

　市が権限移譲を求めたのは、教職員定数の決定やＮＰＯの設立認証など第１次勧告にも盛り込まれた８件と、府立学校の運営▽私立幼稚園の設置認可▽遊泳場の許可▽銃砲刀剣類登録事業など独自に要望する２２件。府と市で二重に実施しているために運営効率が悪かったり、利用する市民の二重申請が必要だったりする事業などが主だ。

　橋下徹知事は市町村への権限移譲に積極的な姿勢を示しており、平松邦夫市長も「中央政府の動きを待たず、地方分権のモデルを大阪で示したい」と語っていた。（島脇健史）