認知症、２０３５年には２倍の４４５万人に　厚労省推計

　全国の認知症高齢者の人数は０５年の約２０５万人から、２０３５年には２．２倍にあたる約４４５万人になる、と厚生労働省研究班が推計を出した。増加は、埼玉県の３．１倍を筆頭に首都圏で大きく、愛知県や大阪府などでも２．５倍を超える見通しだ。

　在宅や病院、特別養護老人ホームなどを対象に８０年代、認知症をもつ高齢者の割合を調べた実態調査を使い、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口から算定した。

　推計では、団塊の世代がすべて６５歳以上となる２０１５年時点ですでに、０５年の１．５倍の約３０２万人に上る。研究班の粟田主一・仙台市立病院神経精神科部長によると、主な増加要因は高齢化という。

　ただ、算定に使った８０年代調査は当時の知見から、認知症とされた人はアルツハイマー型や脳卒中後の重症患者に限られていた。その後、診断技術が向上したほか、認知症の原因となる別の病気がみつかり診断基準が明確になっている。これらを考慮すると、今回の推計より患者数は増える可能性がある。

　また、現在は認知症に進む前段階の「軽度認知機能障害」も診断・治療できるため、対応が必要な高齢者はさらに増えそうだ。

　都道府県別推計では、３５年時点で０５年比の増加が最も大きいのは埼玉県の３．１倍。千葉県と神奈川県の２．９倍▽愛知県２．６倍▽大阪府２．５倍▽東京都２．４倍が続いた。団塊の世代が多く住むベッドタウンで増加が著しい。最も低いのは島根県の１．５倍。粟田部長は「地域の実情に応じて、都道府県や市町村ごとにきめ細かい対策を考える必要がある」と話す。（沼田千賀子）