日雇い労働者向け「あいりん銀行」の解散を検討　大阪市 (1/2ページ)

　大阪・西成の日雇い労働者らの預金を受け付ける「あいりん貯蓄組合」（通称・あいりん銀行）の解散について大阪市が検討を始めることが５日、わかった。預金残高はピークだった平成３年の約１１億５０００万円から今年３月には約７億９０００万円に減少。利用件数も約８万４０００件（３年度）から約１万９７００件（１９年度）に激減している。同様の事業を行っていた東京・山谷の貯蓄組合は「使命を終えた」として３年前に解散しており、市は「あいりん銀行も見直しの時期を迎えた」としている。

　市によると、解散を検討する理由は、法的な不安定さと利用者の減少。あいりん銀行は、もともと「国民貯蓄組合法」を根拠に設立されたが、この法律は昭和３８年に廃止された。このため、金融機関としての資格はなく、現状は、預金を市立更生相談所長名義で別の金融機関に一括で預金し形態を維持している。この形態も平成１７年４月のペイオフ解禁で全額保証されないなど不安定な状態にある。

　あいりん銀行の現在の利用者は約６５００人。バブル期は１日６０００件あった日雇い仕事は現在３分の１程度しかないうえ、労働者の高齢化で、毎日仕事ができる人も少なくなっているため、利用者は減少している。

　あいりん銀行は日雇い労働者らの預金を広く受け入れるため、身分証明のための住民票などは必要なく、窓口で名前と生年月日を申告し、印鑑を持っていれば「口座」が作れる。この点も「身元がわからないので、犯罪で得た資金を預けられる危険がある」との見方もあるという。