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貸金広告の8割違法 夕刊紙・スポーツ紙を金融庁調査

2008年7月4日22時39分

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 金融庁は4日、全国の夕刊紙・スポーツ紙に掲載された貸金業者の広告の一斉調査結果を公表した。掲載された187業者の8割にあたる148業者の広告が貸金業法に違反。無登録の「ヤミ金業者」が広告を載せていた例もあり、違法広告が蔓延(まんえん)している姿が浮き彫りになった。

 18紙を選び、大型連休前で借り入れ需要が増える4月21日発行分について調べた。延べ444の広告のうち、332が貸金業法に照らして不適切だった。

 具体的には、返済の期間や回数、貸付利率を明記していなかったり、登録と違う商号や電話番号を掲載したりするなど、必要な要件を満たさない広告が延べ202あった。「お電話1本でスピード融資」など、借り入れが容易なことを過度に強調した広告も延べ145にのぼった。

 監督当局は133業者に是正指導を実施。広告以外にも出資法違反の高金利で貸し出しなどをしていた15業者には、登録取り消しなどの処分を出した。

 夕刊紙・スポーツ紙の広告は多重債務者がお金を借りるきっかけになるケースが多いとされる。(日浦統)

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