貸金広告の８割違法　夕刊紙・スポーツ紙を金融庁調査

　金融庁は４日、全国の夕刊紙・スポーツ紙に掲載された貸金業者の広告の一斉調査結果を公表した。掲載された１８７業者の８割にあたる１４８業者の広告が貸金業法に違反。無登録の「ヤミ金業者」が広告を載せていた例もあり、違法広告が蔓延（まんえん）している姿が浮き彫りになった。

　１８紙を選び、大型連休前で借り入れ需要が増える４月２１日発行分について調べた。延べ４４４の広告のうち、３３２が貸金業法に照らして不適切だった。

　具体的には、返済の期間や回数、貸付利率を明記していなかったり、登録と違う商号や電話番号を掲載したりするなど、必要な要件を満たさない広告が延べ２０２あった。「お電話１本でスピード融資」など、借り入れが容易なことを過度に強調した広告も延べ１４５にのぼった。

　監督当局は１３３業者に是正指導を実施。広告以外にも出資法違反の高金利で貸し出しなどをしていた１５業者には、登録取り消しなどの処分を出した。

　夕刊紙・スポーツ紙の広告は多重債務者がお金を借りるきっかけになるケースが多いとされる。（日浦統）