米国産牛肉：デモで揺らぐ李明博政権、外国紙の見方

　4日付英フィナンシャル･タイムズは長文の分析記事で、韓国の李明博（イ・ミョンバク）政権について、「発足からわずか数カ月で政権が傾いており、政治的な不安定さがアジア4位の経済大国である韓国への投資心理を冷え込ませている」と報じた。

　同紙は米国産牛肉の輸入反対デモが起きた主因として李大統領の指導力を挙げた。大統領府（青瓦台）の顧問は「李大統領はこれまで仕事だけに没頭してきたため、韓国社会が過去10年の間にどれだけ変わったかをまるで知らないようだ」と述べた。また、大統領府の別の関係者は「盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領はビジョンが多すぎたのに対し、李大統領はなさすぎだ」と話したという。

　同紙は牛肉問題が韓米関係をこれまでで最も悪化させたと分析した。米ハワイ州のシンクタンク、パシフィック・フォーラムのコサ会長は「最近のデモは（米国人にとって）侮辱的だ。韓国に残存している反米感情が牛肉問題を李大統領に対する攻撃材料に利用している」と指摘。その上で、「米国産牛肉を食べなくても死ぬことはないが、現代の車に乗れば死ぬ可能性がある。米国人はむしろ韓国車の輸入を中断すべきではないか」と述べた。

　同紙は暴徒の様子が全世界に報じられ、一部の米企業関係者が韓国訪問を延期したほか、外換銀買収過程で見られた不透明な規制が外国人の投資を遅らせていると報じた。また、中国が韓国経済を急速に追い上げる状況で、李大統領が当初の公約から後退し、世論に迎合していけば、未来の繁栄に悪い結果をもたらすと分析した。

　3日付米ウォール・ストリート・ジャーナルも「デモは牛肉問題によって引き起こされたが、現在ではさらに広範囲な経済的批判に変質した」と伝えた。デモは左派が主導しており、富の集中を批判する左派のスローガンが、過去10年間の所得格差拡大に不満を持った一般市民をデモに駆り立てたとの見方だ。

　3日付米ワシントン・ポストは、ブッシュ大統領の韓国訪問計画について、「日程さえ微妙」との見出しの記事で、日程調整に手間取る韓米両国の動きをデモと関連付けて伝えた。

　米ホワイトハウスが1日、訪韓日程をマスコミに伝えたところ、韓国政府は不満を表明した。同紙によると、理由は韓国での米国産牛肉の販売再開と重なるからだという。ホワイトハウスは2日、韓国側に対し異例の陳謝を行ったという。同紙は「米国産牛肉の問題で苦境に陥った親米色の李大統領とのデリケートな関係を示している」と報じた。

　これに先立ち、1日付朝日新聞は「身体的接触だけでも牛海綿状脳症（BSE）がヒトに感染する」「米国で食べない肉だけを輸出する」など根拠がない情報が混乱を拡大させたと報じた。また、キャンドル集会も誤った情報を真実であるかのように誤って伝えるインターネット世論が作り出した「ネット強国の影」だと指摘し、「韓国ではインターネットや携帯電話のメールを通じ、瞬く間に大規模集会が開かれる」と伝えた。

崔賢黙（チェ・ヒョンムク）記者

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