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福田首相が「低炭素社会」というスローガンを唱えても、７割近い人が「知らなかった」という内閣府の世論調査結果が出た 低炭素社会づくりのため、許容できる家計負担は月２千円未満という回答もあった。笛吹けど踊らず。こんな調査結果をサミット直前に政府が発表したのは、どんな狙いがあるのだろう。ホスト国として恥ずかしい、とハッパをかけるためなのか 「地球に優しい」人たちは、この意識の低さを嘆くだろうか、ちょっと待った、と言いたくなる。省エネも大切だが、ガソリンや食料品の高値といった切実な問題が目の前にある。世論調査は正直である その低炭素社会も主要テーマとなる洞爺湖サミットがあす始まる。直前の会見で、米大統領は拉致問題を６カ国協議で解決する、と大見えを切り、ロシア新大統領は領土問題で柔軟姿勢を示した。外交辞令たっぷりの前宣伝だが、予告編のにぎやかさは、必ずしも本番にはつながらない 確かなことは、低い支持率に悩む首脳がそろうこと。大いに声援を送りたいが、引退寸前の大関同士の相撲を見せられるような気がしないでもない。
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