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　大幅な歳出削減を盛り込んだ大阪府の補正予算案などを審議する臨時府議会が１日、開会。橋下徹知事は施政方針を説明し「過去のしがらみに一切とらわれない大阪発の自治体経営革命を起こす」と意気込みを語った。

　３日から各会派の代表質問が始まり、論戦が本格化する。

　焦点となりそうなのは人件費。橋下知事は一般職員給与の１６－４％カットなどで、２００７年度より４８２億円圧縮する考え。職員組合の同意を取り付けないまま、予算案を提出した。

　これに対し「野党」の民主、共産の両党は「職員の生活への影響が大き過ぎ、府民サービスが低下する懸念がある」と修正を迫る方針。

　「与党」の自民、公明両党からも「人材確保に影響が出かねない」と慎重意見が相次いでおり、橋下知事がどう説得するかがポイントだ。

　さらに私立学校への助成金削減にも各会派から「授業料の便乗値上げなど、生徒に悪影響が出る恐れがある」などと異論続出。橋下知事と激しい綱引きになりそうだ。

　このほか各会派は、国際児童文学館や上方演芸資料館（ワッハ上方）など廃止・移転が打ち出された府施設についても、知事の姿勢をただす構えだ。

　一方、今回の議会では議員報酬削減も重要課題。１日の各会派の協議は、議長が示した１５％削減を容認する立場の自民党と、１０％削減を主張する民主、公明、共産３党の溝は埋まらず結論を先送りした。

　［2008年7月1日20時41分］

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橋下徹

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