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　【北京・大塚卓也】中国の電力各社が、需要最盛期の９月にかけ、大規模な計画停電を実施する。国際的なエネルギー価格の高騰で国内の石炭市況が跳ね上がり、燃料の調達難から一部の火力発電所が運転停止に追い込まれているためだ。中国政府は、五輪開催地の北京、天津などへの供給を優先し、国際的な影響を極力避ける意向だが、日本企業の工場が集まる沿海部では操業短縮を求める動きが出始めており、生産活動への打撃は必至だ。

　中国の電力業界関係者によると、今夏の電力不足規模は最大１８００万キロワットで、日本の東北電力１社分に相当する見込み。発電所の新設が相次いだ０６、０７年は不足量が１３００万～１０００万キロワットまで緩和されたが、今年は「停電が社会問題化した０４～０５年に匹敵する深刻な状況」（関係者）になる。

　標準的な国内炭価格は、０７年の１トン＝４８０～５５０元（１元＝約１５円）から、今年は７００元前後に急騰。中国政府が、事故の相次ぐ小規模炭鉱を次々閉鎖してきたことも重なり、内陸の産炭地から遠い広東省などでは同９００元前後まで上昇している。

　中国では、電力供給の９割を火力発電が占め、ほぼ全量が石炭火力。政府は電気料金を低価格に統制しているため、発電量が増えるほど電力会社の損失が膨らむ。国営電力５社は、昨年までの黒字から、今年第１四半期（１～３月）には計２７億元の赤字に転じた。運転を止めた発電所は５月末段階で計６００万キロワット超に達し、その後も沿海部を中心に運転停止が広がっている。

　従来、広東など周辺省に１５０万キロワットの余剰電力を供給してきた四川省も、５月の大地震で電力設備が倒壊し、逆に省外から電力を調達する必要に迫られたことも響いた。

　停電は一般家庭も対象で、地区ごとに異なる方法で実施される。山東省青島市では６月初旬、市政府が企業ごとに輪番での操業停止などを指示。上海市などでも９月下旬まで輪番操業停止が指示される見通しだ。

　◇日本企業、操業調整

　日本企業では、トヨタ自動車やホンダなどが、計画停電の対象となる広東省内に工場を置く。同省広州市内に合弁工場があるホンダによると、計画停電はすでに数年前から定期的に実施されている。停電前には当局から予告があるため、予定日は工場を休業し、別の休日に振り替え操業するなどして生産計画への影響を防いでいるという。ただ今回は、これまで当局からの連絡がなく、規模は不明だが、実施された場合は「生産に影響を与えないよう、振り替え操業で対応したい」（ホンダ広報）と話している。

　日立製作所、松下電器産業、ソニーなど電機大手各社も、これまで何度も計画停電に対応してきた経験があり「生産時期を調整するなどの対応は可能」（大手）との声が強い。ただ「政府から指示を受けたら、従わざるを得ず、大規模なら影響はあるかもしれない」（三菱電機）と懸念している。【宮島寛、宇都宮裕一】

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　◇中国主要地域の電力供給制限（日本貿易振興機構北京センター調べ）

山東省：青島、済南市などで電力供給制限を実施

上海市：９月下旬まで輪番で操業停止を実施予定

浙江省：同

江蘇省：同

遼寧省：大連市内の経済開発区の企業に供給制限を通知

広東省：省内企業に電力供給制限の実施を通知。企業の重要性に応じて４分類し、供給制限量を決定