日米両政府は５日、両国の経済規制や競争政策の改善に向けた取り組みを検証する共同報告書を取りまとめた。日本は米国の指摘も踏まえ、経済産業省の研究会が企業に買収防衛策の発動を限定するよう提言したことなどを盛り込んだ。

　米国は日本が求めた温州ミカンの検疫措置の緩和について「検討中」と答えるにとどまった。

　日本はクリントン、ブッシュ両政権と、相手国に規制の見直しを求める「年次改革要望書」を交換した上で協議を行い、年１回、共同報告書をまとめてきた。米国が日本にＮＴＴ接続料金の引き下げ、郵政民営化、企業の三角合併の解禁などを次々と求め、多くが実現したため、日本国内には「米国が自らの利益のため、日本に外圧をかける場になっている」との批判もある。

　ブッシュ政権との報告書は今回が７回目。協議の今後の在り方については、米国の次期政権と話し合うことになる。

　今回は米国が日本に対し、買収防衛策を発動する際に株主の利益を保護するよう求めたのを受け、日本は透明な企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の環境整備を進めていることを強調。