経済

　金融庁は３日、生命保険会社の保険金不払い問題で、日本生命や第一生命など国内大手４社を含む生保１０社に、保険業法に基づく業務改善命令を発動した。各社が提出した調査内容や再発防止策を精査したが、現状の対応だけでは契約者保護に不十分と判断、内部管理体制の強化や再発防止策の徹底を求めた。

　処分を受け各社は「厳粛に受け止め、再発防止策の定着と信頼回復に取り組みたい」（日本生命・岡本国衛社長）などとするコメントを発表。同庁への業務改善計画の提出期限である８月１日をメドに経営責任を明確化する方針を示した。

　金融庁が業務改善命令を出したのは、日生、第一のほか、明治安田生命▽住友生命▽朝日生命▽富国生命▽三井生命▽大同生命の国内８社とアメリカンファミリー（アフラック）▽アリコジャパンの外資系２社。保険金の不払いは１０社合計で約９９万件、約７９１億円に上った。金融庁は「保険金不払い防止に対する経営陣をはじめとした会社全体の認識の欠如があった」と判断した。【永井大介】