雇用や消費の動向に大きな影響を受ける建設業は、住宅物件の売れ残り急増にあえいでいる。

　先月発売された全羅北道全州市のマンションでは全156戸に全く買い手が付かなかった。江原道江陵市でも実需を見込んで、面積75－141平方メートルの中型、小型物件182戸を発売したが、申し込みが低調だったため、先着順の受付に切り替えた。

　売れ残り物件の増加は資金繰りの悪化につながり、建設会社が不渡りを出すドミノ現象を招いている。大韓建設協会によると、6月に不渡りを出した建設会社は36社だった。年初来では180社を数え、前年同期（125社）に比べ44.0％も増加した。1日に1社が不渡りを出した計算になる。今月2日にも施工能力300位圏に入る中堅建設会社のインジョン建設が破たんした。建設業界では全国の売れ残り住宅物件が25万戸に達し、60兆ウォン（約6兆1300億円）の資金が回収できないままだ。契約金以外の部分に無利子ローンを組むなど無理な手段で販売に成功しても、資金圧力に苦しむ業者が多い。最近は家電製品を無料提供し、1000万ウォン（約102万円）相当のバルコニー拡張工事を建設会社が無償で行うケースも登場した。

　建設業界関係者は「鉄筋をはじめとする原材料価格が急騰する状況で、利払いなどの費用を建設会社が抱え込み、収益性が著しく悪化している」と話した。不動産ポータルサイト「ドクターアパート」リサーチセンター長のイ・ヨンホさんは「政府が最近、売れ残り住宅に関する対策を発表したが、市場の反応は冷たい。建設業界の危機は長期化する可能性が高い」と指摘した。

　さらに大きな問題は借り入れや手形割引ができず、連鎖的な不渡りが発生する可能性が高まっていることだ。地方に大量の売れ残り物件を抱えるA社に不渡り説が浮上し、手形割引も不可能な状態となり、下請け業者は資金難に苦しんでいる。

　B社関係者は「建設業界の不渡り説が広まり、堅実経営の中堅業者も資金借り入れができず、工事の進行に影響が出るケースが増えている」と話した。地方のある中堅建設会社の信用格付けはBBBプラスからBBBマイナスに低下し、銀行から借り入れができず、受注したマンション建設工事の中断を余儀なくされた。

　建設産業戦略研究所のキム・ソンドク所長は「建設業界の連鎖的な不渡りは臨時雇用者などの雇用減少につながり、庶民経済を冷え込ませる。政府は地方だけでも売れ残り住宅物件の解消に積極的な対策を講じるべきだ」と訴えた。

李性勲（イ・ソンフン）記者