損保、保険料取りすぎ３７１億円に　２６社で１５３万件

　損害保険３１社が４日、火災保険などの保険料取りすぎに関する業界の自主調査結果を公表した。取りすぎは２６社で計約１５３万件、約３７１億円に達した。東京海上日動火災保険は、役員全員の報酬の一部返上を決め、他社も処分を検討している。各社は、今回は中間報告で今後も調査を続けるとしており、被害が拡大する可能性も高い。

　大手６社でみると、５月の決算発表時の約１３０万件、約３００億円から、件数で５万件、金額で１０億円増えた。さらに今回は外資系も含む２０社分が加わった。

　火災保険（地震保険を含む）が最も多く、２６社で計約７５万件、約３０２億円あった。耐火性の高い外壁材料への割引を適用せず、単なる木造住宅として２倍程度の保険料を取った例が多かった。地震保険では８１年６月以降の新築建物が対象の「建築年割引」や、耐震性の査定をもとにした「耐震等級割引」の適用漏れが目立った。

　主力商品の自動車保険については外資系を除く２０社が調査結果を公表。ゴールド免許割引や、エアバッグなど安全装置を搭載した車の割引の適用漏れを中心に計約７４万件に達した。単価が低いため金額は計約４７億円だった。

　東京海上日動の処分は、隅修三社長が役員報酬の３０％を３カ月間カット、ほかの３０人の役員全員も責任の度合いに応じて報酬を返上する。

　取りすぎ問題は０５年２月、富士火災海上保険が金融庁検査で指摘を受けて発覚。金融庁が０６年１２月に業界の自主調査を要請した。各社は火災保険の調査対象を０５年４月以降の契約としたが、自動車保険などはまちまち。さらに契約者の約４割程度しか調査できていない種類の保険もある。

　保険料を誤って取りすぎていた場合には約款違反に当たる可能性もあり、行政処分の対象になりうる。金融庁が「調査不十分」と判断すれば、保険業法に基づく報告命令を出す可能性もある。（鯨岡仁）