苦戦する医師バンク、開設４カ月で就業ゼロ

　深刻化する産科医不足の解消を目的にした県の「医師バンク」がスタートして四カ月。出産などで現場を離れた女性産科医の復職をサポートする体制を取ったものの、これまでの求職者は男性二人で、就業者はゼロ。県や委託先の県医師会はＰＲに躍起だが、「労働条件が厳しく、復職希望の産科医自体が少ない」との見方もあり、有効な打開策は見つかっていない。

　医師バンクは復帰を希望する全国の女性産科医らとともに、県内の病院・診療所に登録を呼び掛けている。同バンクの専任職員が登録した産科医の希望を把握。医療機関側との連絡や調整を行い、就業に結びつける。県は二〇〇八年度当初予算で五百七十万円を計上して運営経費を負担するため、求人、求職ともに費用はかからない。

　三月三日にスタートして四カ月がたったが、成果はいまひとつだ。これまで医療機関からの求人は十四機関の二十八人。県が四月に行った調査では、常勤医は県内の医療機関全体で百六十人以上足りないという結果が出ている。求人数はこの二割にも満たない。

　求職者も県内一人、県外一人の男性二人だけ。二人とも勤務条件が合わず、就業にはつながっていない。

　県医療課は「運用が始まったばかりなので、さらに周知に努めていく必要がある」と知名度不足を一因に挙げ、「登録医療機関が増えれば、求職者の選択肢も広がる」とＰＲに力を入れる。

　同課によると、類似の医師バンクを運用する自治体は神奈川県を含め二十六道府県ある。うち十五自治体が就業実績が一件以下で、産科医探しは難行している。

　産科医は出産に伴う訴訟リスクや深夜労働の負担から敬遠されがち。県産婦人科医会の八十島唯一会長は「そもそも産科医希望者が少ない中で、バンクをうまく運営させるのは難しい」と指摘。「職場環境を改善して、産科医を増やすしか産科医不足は解決しない」と話している。

　一方、県の委託で県看護協会が運営している看護師や助産師ら看護職員の無料紹介機関「ナースセンター」には〇七年度、延べ七千八百九十七人の求職があり、千十六人が就業した。ただ、求人は求職者の七倍にあたる五万五千二十一件で、完全な「売り手市場」となっている。