金融庁は3日、生命保険会社の保険金不払い問題で、日本生命や第一生命など国内大手4社を含む生保10社に、保険業法に基づく業務改善命令を発動した。各社が提出した調査内容や再発防止策を精査したが、現状の対応だけでは契約者保護に不十分と判断、内部管理体制の強化や再発防止策の徹底を求めた。
処分を受け各社は「厳粛に受け止め、再発防止策の定着と信頼回復に取り組みたい」(日本生命・岡本国衛社長)などとするコメントを発表。併せて、同庁への業務改善計画の提出期限である8月1日をメドに役員の処分など経営責任を明確化する方針を示した。
金融庁が業務改善命令を出したのは、日生、第一のほか、明治安田生命▽住友生命▽朝日生命▽富国生命▽三井生命▽大同生命の国内8社とアメリカンファミリー(アフラック)▽アリコジャパンの外資系2社。保険金の不払いは10社合計で約99万件、約791億円に上った。
【永井大介】
◆業務改善命令を受けた 生保10社の不払い額と件数◆
件数 金額
日 本 42万7755 134億円
第 一 6万9997 189億円
明治安田 13万8589 115億円
住 友 8万9309 158億円
大 同 1万0610 34億円
三 井 12万4047 52億円
富 国 2万5947 13億円
朝 日 2万3266 57億円
アリコ 3万7181 15億円
アフラック 4万6674 21億円
※金額は億円未満切り捨て
毎日新聞 2008年7月3日 20時40分