八重山地区の首長、住民と意見交換する増田寛也総務相ら=3日午前、石垣市の県八重山支庁
【八重山】増田寛也総務相と地方自治体の首長や住民が地域活性化について意見を交わす「くるまざ対話」が3日午前、石垣市の県八重山支庁で開かれ、大浜長照石垣市長や大盛武竹富町長、地元の農家、経営者らと地方経済の課題について懇談した。
会合では、八重山群島が直面している原油高の影響や医療、教育の格差解消を求める声が相次ぎ、増田氏は「離島のまた離島ということで(沖縄)本島とは違った課題を抱えている」と離島の実情を受け止めた。
13年前に東京から西表島に嫁いだ農家の山城まゆみさんは「格差を肌で感じている」と話し、婦人科など専門医療を受けるためには船とタクシーを使って石垣島に通わなければならない現状などを訴えた。
宮平康弘宮平観光社長は「原油高の影響を受けて船賃やタクシーも7月から値上がりし、台湾航路もなくなった。八重山のリーディング産業の観光業はがたがたになっており、交通体系の維持を国策でやってほしい。特に離島から進めてほしい」と求めた。農産物の輸送コストや高校卒業後の高等教育機関がない格差、台風被害などの現状についても意見があった。
増田氏は「燃料費や飼料、肥料の高騰に対する対策を政府はとりまとめた。今後、次の対策についても議論しなければいけない」と話した。「八重山の持つ(アジア各国との)距離の近さが制度的に妨げられないようにするのが大事な視点だ」とオープンスカイ(航空自由化)や外国人観光客への施策について言及。医師不足や離島医療に対しては「引き続き最重要課題として取り組む」と話した。
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