米大統領が意向、北朝鮮へは「６か国協議」の枠組みで圧力

2008年7月3日（木）14:32

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　【ワシントン＝岡本道郎、貞広貴志】ブッシュ米大統領は２日、北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）を前にホワイトハウスで読売新聞など日本の報道機関と会見した。

　大統領は、北朝鮮による日本人拉致問題に深い懸念を抱いていることを改めて強調した上で、「北朝鮮に変化をもたらす最善の手段は６か国協議だ」と述べ、米国が６か国協議の枠組みを通じ、北朝鮮に圧力をかけていく意向を表明した。

　米政府が北朝鮮のテロ支援国指定を解除する方針を表明し、日本で反発が強まっていることに対しては、「これはプロセスの終わりではなく、始まりだ」と強調、今後も拉致問題解決に向け努力を続ける方針を示した。

　さらに大統領は、北朝鮮がなお各種制裁下にあることを強調。核兵器の個数などの情報開示を拒んだ場合には、「単独制裁ではなく、多国間制裁を科すことが考えられる」と述べ、北朝鮮はさらなる孤立を招くことになると警告した。また、６か国協議で果たした議長国・中国の役割を特に評価した。

　今後の協議では、今回の申告対象となったプルトニウムに加え、ウラン濃縮活動、シリアなどへの核拡散についても事実関係の「全面開示」を要求し、「拉致問題の解決」も同様に求める姿勢を打ち出した。

　イランの核問題では、「北朝鮮と同様、最善の解決法は米国と他国が共に（交渉の）テーブルに着くことだ」と指摘、多国間外交で「検証可能な濃縮計画の凍結」を迫る考えを示した。

　一方、洞爺湖サミットの焦点となる地球温暖化問題では、「中国やインドが加わらない限り、実効ある合意は不可能」「Ｇ８（主要８か国）だけでなく、温室効果ガス排出国すべてが合意に加わらなければならない」と繰り返し指摘し、長期目標などは先進国間だけでなく、二酸化炭素（ＣＯ２）などの排出量で世界の８０％を占める主要排出国の会議で協議すべきだとの立場を改めて強調した。

　日米関係については、「我々の（外交）政策の礎だったし、これからもそうであり続ける」と位置づけ、イラクやアフガニスタンでの日本の国際貢献を評価した。

　大統領は、イラク情勢を肯定的に評価し、治安改善が政治・経済にも波及しているとの現状認識を示した。ただ、イラク駐留米軍の撤退・縮小に関しては、「９月にペトレイアス司令官が（ワシントンに）戻ってきた時に協議する。（さらなる撤退は）司令官次第だ」と述べるにとどまった。

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