ブッシュ大統領、北朝鮮に拉致解決促す意向

　【ワシントン＝加藤洋一】ブッシュ米大統領は２日午後（日本時間３日未明）、朝日新聞など日本メディアと会見し、北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除が、日本の拉致問題を置き去りにして進むのではないかとの懸念について「まだプロセスは始まったばかりだ」と語り、北朝鮮に解決を迫る考えを強調した。

　北海道洞爺湖サミット出席のための来日を前に行われた。

　大統領は先月２６日に北朝鮮の指定解除を議会に通告した際、「拉致を決して忘れない」と強調したにもかかわらず、日本国内に懸念が広がっていると指摘されると、「（横田めぐみさんの）母親の心配は分かっている。優先課題だと思わなければ執務室に招待しなかった」と語った。そのうえで、「６者協議は、北朝鮮にこのような深刻な問題に取り組むよう承服させるのに適した枠組みだ」と効用を強調した。

　さらに北朝鮮が、指定解除が正式に決まるまでの４５日間に核拡散なども含めた「完全かつ正確な申告」をしなかったらどうするか、との質問には、「（６者協議の）ほかの参加国と協議する」としつつ、「我々はプルトニウムの完全な申告、（ウラン）濃縮や核拡散の完全な開示と、拉致問題の解決を期待する」と述べた。「拉致問題の解決」を「ウラン濃縮や核拡散の開示」などと並べて指摘したことで、従来にも増して北朝鮮に前向きの取り組みを促す意図が明らかになった。

　地球温暖化をめぐっては、「（削減目標の）合意ができることに期待している」とする一方で、「Ｇ８（主要８カ国）だけでなく、温室効果ガスを排出するすべての国が参加しなければならない」とも語り、中国やインドなどの参加が不可欠との考えを改めて強調した。これで今回のサミットの場で、Ｇ８各国が温室効果ガス排出の長期目標で合意することはかなり難しくなった。