財務省は18日午前、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政構造改革部会で、国の財政は財政破綻した北海道夕張市よりも「深刻」との試算を示した。自治体の財政の健全度を示す「実質公債費比率」を国に当てはめて計算したところ、2004―06年度の3年間の平均値は80.4％で、夕張市の38.1％を大きく上回った。
実質公債費比率は自治体の収入に対する借金返済の割合を示す指標。地方財政健全化法が適用される08年度決算からは35％以上なら財政破綻と認定される。
04―06年度で35％を上回るのは夕張市のほか長野県王滝村（42.2％）、北海道歌志内市（36.7％）。国を単純に自治体とはみなせないものの、試算上の実質公債費比率は「最悪」とされる3つの自治体の約2倍にのぼる。
昨年の参院選で与党が惨敗し「地方対策」が叫ばれた結果、08年度予算では自治体に配分する地方交付税交付金が3年ぶりに増えた。試算は次の予算編成をにらみ、地方交付税の増額要求をけん制する狙いがある。
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