衆院は30日午後の本会議で、ガソリン税の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案を与党の3分の2以上の多数で再可決する。同改正案が2月29日に衆院で可決、参院に送付されてから60日が経過。60日以内に参院が可否を示さなければ否決とみなし、衆院で再可決できるとした憲法の規定を活用する。ガソリン1リットル＝約25円の暫定税率は、5月1日出荷分から復活する。
租特法改正案はガソリン税のほか、自動車重量税の暫定税率（4月末が期限）も2008年度から10年延長する内容。土地売買にかかる登録免許税の軽減措置や、オフショア・レポ市場での非課税措置なども盛り込まれている。
政府は30日の再可決後、臨時閣議を開いて同法の施行日を5月1日とする政令を決定する。その後、福田康夫首相が記者会見し、国・地方の厳しい財政状況や道路整備の必要性を訴え、暫定税率の復活に国民の理解を求める方針だ。30日の衆院本会議では、08年度の赤字国債を発行するための公債発行特例法案や、地方税法改正案なども再可決で成立する。
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