参院本会議は25日午前、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する新しい特別協定案を民主、共産、社民各党などの反対多数で否決した。条約案の否決は衆参両院を通じて戦後初めて。条約扱いのため憲法の規定で衆院での可決が優先し、午後の両院協議会を経て同日中に国会承認が決まる。
協定案は3月末に期限が切れた前協定の内容をほぼ踏襲し、新たな期間は3年間。政府は3月中の承認を目指したが、承認の遅れで基地の光熱水費を米軍が一時肩代わりしたり、艦載機訓練の移転が先送りとなる影響などが出ている。来月10日ごろに予定する基地従業員らへの4月分の給与支払いへの影響は回避された。
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