その結果、銀行による融資残高の伸びは頭打ちとなった。資産規模が最も大きい国民銀行では、家庭向け融資の伸び率が4月の1.5％から6月には0.5％に鈍化した。また、家庭向け融資が融資全体に占める比率も57.1％から55.9％に低下した。ほかの銀行も似たような状況だ。

　貸し渋りは景気に敏感で物価高の影響を受けやすい業種に集中している。B銀行関係者は「不動産、飲食店、宿泊施設、リース業、建設業などが主なリスク管理対象だ。問題はこれら業種が市民経済に大きな影響を与える業種である点だ。収入が減り、支出が増える赤字生活の中で融資まで絞られれば、市民がさらに苦しい生活を強いられることになる。

◆消費者金融にも貸し渋り拡大

　金融監督院も「銀行資産の健全性に対する監視を強化し、必要ならば貸し倒れ準備金の積み立て率を引き上げることも検討する」としており、銀行に貸し出し抑制を指導している。政府と韓国銀行も物価高への対応策として、金利引き上げの代わりに融資の引き締めによる市中資金の回収効果を期待している。

　資金が不足すれば当然金利が上昇する。市民の資金調達源である銀行の無担保貸出金利は過去3カ月で0.15－0.54％上昇した。住宅購入資金として使われる担保付き住宅ローンの最高金利も7カ月ぶりに9％を超えた。

　銀行で借り入れができない市民は金利が年10－30％に達するカード会社や保険会社などノンバンクに足を向けるが、ノンバンクも貸し出しに慎重になっており、融資を受けるのは容易ではない。

　カード会社幹部は「融資やキャッシングによる貸し出しをむやみに増やした場合、景気低迷が長期化すれば、不良債権を抱え込むことになる。信用度によってキャッシング限度に差をつけるなどのリスク管理に力を入れている」と話した。

　さらに高金利の消費者金融まで苦しんでいる。消費者金融会社の審査担当者は「景気が悪化して最も打撃を受けるのが非正社員やパートの女性だ。これらの人に対する貸し出しを制限したり、金利を高めに設定したりしている」と語った。

チョン・チョルファン記者